AID POLICY / GOVERNANCE援助政策・ガバナンス

課題認識

2014年に60周年を迎えた日本のODA。この間、開発援助の国際潮流や日本の役割は大きく変化してきました。2015年には、開発協力大綱が12年ぶりに改訂され、2030年を目標とした「持続可能な開発目標」(SDGs)が国連で採択されました。援助国政府と被援助国という従来型の関係でなく、先進国と開発途上国の対等なパートナーシップに基づく相互協力、そして民間部門や地方自治体も含めた協力をいかに推進するかが、今問われています。このため、一国の制度整備・運営を支援するガバナンス分野の重要性も高まっています。

IDCJの強み

「開発の理論と現場をつなぐ」-IDCJは日本初の開発・国際協力分野専門の総合的なシンクタンクとして、新しい援助潮流に対応するパイオニアの役割を担ってきました。例えば、援助協調についてタンザニアを中心に援助の現場で得た知見を15年以上にわたり発信し続け、インドネシアではJICAのSDGs支援第1号案件を実施しました。各国の援助動向調査や、日本の過去の協力を総括する調査(ベトナム、マレーシア等)も、多数行ってきました。

ガバナンス分野では、行政能力強化、公共財政管理などに取り組んできたほか、平和構築、ジェンダー主流化の分野でも豊富な活動実績があります。

主な実績

インドネシア国「持続可能な開発目標(SDGs)の計画・運営推進に関する情報収集・確認調査」(JICA委託)

持続可能な開発(SDGs: sustainable Development Goals)は、2030年に向けた国際社会の開発目標として、2015年9月の国連持続可能な開発サミットで採択されました。SDGsでは、各国は、17の目標(ゴール)と169のターゲット達成のため、行動計画を策定し、進捗状況をモニタリングすることが求められています。インドネシア政府はSDGsへの取組に強いコミットメントを示し、国家開発計画庁(BAPPENAS)内にSDGs事務局を設置し、SDGsに関する大統領令の発布に向けた作業、国家としてのSDGsへの取り組み方針、推進体制の整備などに取り組んできました。こうした中、本調査は以下のことを目的に実施されました。

本調査では、国連での議論をフォローしつつ、パイロット事業として実際にSDGsのターゲット・指標設定を支援しました。具体的には、インドネシア政府によるターゲット・指標の設定状況を検討し、それらひとつひとつについて、グローバル目標との乖離の有無やその要因を分析し、改善のための提言を行いました。また、国家行動計画と地方行動計画策定の支援や、これら行動計画の実施状況を確認するためのモニタリング・評価体制の構築に向けた提言も行いました。

国家行動計画作成のためのワークショップ

「G7伊勢志摩進捗報告書作成にかかる業務委託一式」(外務省委託)

本業務では、2016年G7伊勢志摩サミットの際、日本がG7説明責任作業部会(Accountability Working Group: AWG)議長国として作成・公表することになっている、包括的なG7進捗報告書(G7伊勢志摩進捗報告書)の作成を支援しました。G7進捗報告書は、これまでのG7/G8首脳会合で表明された開発課題に関連する過去の個々のコミットメントの達成・進捗状況を3年ごとに一斉に評価し、段階評価(5段階評価等)で可能な限り数値化し、G7首脳会合の機会に公表するものです。

本業務では、外務省と連携・調整しながら、G7 AWG及び分野別専門家グループの議論を踏まえ、G7伊勢志摩進捗報告書の作成(報告書案の編集・改訂、追加的に必要なデータの収集、基礎分析・評価等)を行いました。また、日本がG7議長国として開催するG7 AWGの運営支援(G7 AWG対面会合や電話会議のための資料準備、これらへの出席、議事録作成等)も行いました。この報告書では、2002年のカナナスキス・サミットから2015年のエルマウ・サミットまでになされた、(1)援助と援助効果、(2)経済開発、(3)保健、(4)水と衛生、(5)食料安全保障、(6)教育、(7)平等、(8)ガバナンス、(9)平和と安全、(10)環境とエネルギーの10分野における51のコミットメントについて、国際機関の二次データや各国の自己申告に基づき、5段階評価を行っています。

G7伊勢志摩進捗報告書(外務省ホームページより)

マレーシア国「マレーシアの社会経済発展における我が国ODAの果たした役割と成果に関する情報収集・確認調査」(JICA委託)

1956年に初めての技術研修員がマレーシアから日本へ派遣されて60年が経ち、マレーシアは2020年に先進国入りを目指すほど社会・経済が発展しました。日本のODA事業は、マレーシアの成長に合わせ、その重点分野や地域、手法等を変えながら継続的に実施され、政策・制度への反映・貢献、インフラ整備、人的資源開発等、様々な形でマレーシアの成長に貢献してきました。本調査は、以下を目的に実施されました。

本調査の結果は、報告書に加えて、パンフレットや映像資料等の広報素材にもまとめ、マレーシア国内でのセミナーにて発表しました。IDCJは、ベトナム、インドネシアにおいても同様の調査を実施した実績を持つほか、第5回アフリカ開発会議(TICAD V)に向けては、アフリカにおける日本の長年の「人造り」協力について、類似の調査を実施しました。


日本が長年協力してきたマレーシア標準・工業研究所(SIRIM)

ミャンマー連邦共和国「公務員制度に係る情報収集・確認調査」(JICA委託)

ミャンマーでは、2011年3月の民政移管後、「民主化」「経済改革」「国民和平」を3つの柱とした改革が精力的に進められてきました。とりわけ、2016年3月末に発足した新政権は、政策の立案・実施において中核となる行政官の能力向上と制度構築を重点課題の一つに位置づけ、公務員制度の改革を推し進めています。2013年には公務員の採用や給与、服務の他、試験に基づく昇進や人事評価を規定する公務員法が制定されましたが、能力・実績に基づく人事評価の導入や腐敗防止、処遇の改善に向けた公務員制度の整備、公務員の能力強化などに関する課題は、依然多くみられます。

こうした状況を踏まえ、本調査では、今後JICAがミャンマーに対する協力内容を検討するため、ミャンマーの公務員制度の概況及び公務員研修における現状・課題について情報収集・分析を行い、ミャンマー連邦公務院に対する具体的な協力案の提案を行いました。

上級公務員研修プログラムの講義の様子

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株式会社 国際開発センター