産業開発は、途上国の経済成長の原動力となるものです。産業開発が幅広いセクターと関わり、より高い付加価値と雇用を創出し、社会の安定を保つことによって、経済成長が実現されていきます。現在、途上国においてもデジタルトランスフォーメーション（DX）による新しい経済・産業社会が生まれようとしています。こうした状況に応じた産業基盤の整備や人材育成を進める必要があります。また近年は、途上国が外国直接投資に力を入れ、日本企業も途上国を有望市場として事業展開しています。民間セクター開発や民間連携を促進することによる持続的な経済成長への期待が高まります。
IDCJは、産業開発セクターにおいて、アジア・アフリカ・中南米の世界各地での産業振興に関わる各種調査の実施や産業人材の育成に携わっています。最近は、アフリカや中近東の投資促進に関わる業務や地域観光開発、アセアン諸国での高度産業人材の育成に重点的に取り組んでいます。また、JICAの民間連携事業にも世界各地で積極的に参画しています。
アフリカ地域の平均寿命は2005年の47歳から2016年には61歳へと大きく伸び、妊産婦死亡率や5歳未満児死亡率も改善しています。しかし、アジアなど他地域との比較では依然劣悪な状況にあることに変わりありません。これまで日本は、ODAを通じてアフリカ地域の感染症対策、母子保健の向上、保健システムの強化に取り組み、UHC（ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ）の推進に貢献してきました。今後さらに効果的な対策を進め、アフリカ連合がアジェンダ2063で掲げる「包括的な成長と持続的発展を基盤とする豊かなアフリカ」を実現するためには、アフリカ自身による健康な生活に関する福祉の実現に向けた政策策定や保健財源の確保など積極的な取り組みが必要です。また、2019年の第7回アフリカ開発会議では、アフリカ健康構想の立ち上げが発表され、UHCの達成に向け、保健医療分野における民間セクターの活性化が公的セクターを支えるという好循環の形成を支援する必要性が確認され、民間セクターとの連携にも期待が高まっています。
本調査では、日本の民間セクターによるアフリカの健康改善への貢献を促進するため、日本企業の技術力を生かして人々の持続的な健康改善を実現する事業形成につながる基礎情報を収集・分析し、具体的な提案をすることを目的としました。対象国は、ケニア、ガーナ、セネガル、タンザニア、ウガンダ、ザンビアの6 ヵ国でした。2020年2月には「アフリカ6ヵ国における健康改善のための民間セクター活用情報収集確認調査結果共有セミナー」を開催し、調査結果を共有いたしました。日本企業を中心に約100名の方にご参加頂きました。
ペルー北部のアマソナス州は、国内の最貧困州のひとつであり、貧困削減の手段として、遺跡や自然など多様な観光資源を活用した観光開発を進めることを目指しています。同州南部のウトゥクバンバ渓谷上流地域は、クエラップ遺跡を始めとした同地の文化史跡や多様な文化に基づいた伝統的な生活様式・風景が渓谷一帯に無数に存在しており、2017年にロープウェイが完成して以来、クエラップ遺跡へのアクセスが向上し、観光客が急増していました。文化省は、対象地域一帯の文化的景観（人間と自然との相互作用によって生み出された、生活や生計に欠かせない景観）を保全するため、ウトゥクバンバ渓谷上流地域を世界遺産へと登録することを目指しています。しかし、史跡の破壊・盗掘・観光地周辺での不法居住・農地化といった課題があり、また、現地の観光関連企業も十分に成長しておらず、観光商品やサービスの供給が不足しているといった現状があります。そのため、文化・自然遺産を保全・活用しつつ観光関連ビジネス振興を両立することにより、地域住民の生活が豊かになりかつ持続可能な発展ができる観光開発モデルの構築に期待が高まっています。
本プロジェクトでは、エコミュージアムの手法を用いて同地域の文化的景観の保全と観光開発をコミュニティ主導で推進するための地域住民や行政職員の能力強化を行っています。これまでに、プロジェクト対象地域の社会経済や歴史文化資源と自然資源の確認・評価を行い、パイロットプロジェクトの候補地の選定作業を進めています。
本プロジェクトでは、エコミュージアムの手法を用いて同地域の文化的景観の保全と観光開発をコミュニティ主導で推進するための地域住民や行政職員の能力強化を行っています。これまでに、プロジェクト対象地域の社会経済や歴史文化資源と自然資源の確認・評価を行い、パイロットプロジェクトの候補地の選定作業を進めています。
