産業開発は、途上国の経済成長の原動力となるものです。産業開発が幅広いセクターと関わり、より高い付加価値と雇用を創出し、社会の安定を保つことによって、経済成長が実現されていきます。現在、途上国においてもIT技術や新しいテクノロジーを活用した新たな経済・産業社会が生まれています。こうした状況に応じた産業基盤の整備や人材育成を進める必要があります。また近年は、途上国が外国直接投資に力を入れ、日本企業も途上国を有望市場として事業展開しています。民間セクター開発や民間連携を促進することによる持続的な経済成長への期待が高まります。
IDCJは、産業開発セクターにおいて、アジア・アフリカ・中南米の世界各地での産業振興に関わる各種調査の実施や産業人材の育成に携わっています。最近は、アフリカや中近東の投資促進に関わる業務や地域観光開発、アセアン諸国での高度産業人材の育成に重点的に取り組んでいます。また、JICAの民間連携事業にも世界各地で積極的に参画しています。
アルジェリア経済は、原油・天然ガス等の炭化水素部門に大きく依存し、同部門が輸出総額の94.2%、財政収入の46.5%、GDPの20.3%（2015年）を占めています。しかし、2014年以降の石油価格下落を背景に、経済は急速に悪化し、同国経済の炭化水素部門依存からの脱却、産業の多角化が喫緊の課題となっています。
アルジェリア政府は、「新経済成長モデル（2016-2030）」を策定し、非炭化水素部門への投資促進や民間セクター開発に重点を置くとともに、例外的に対外借入を容認する方針を打ち出し、2016年11月にはアフリカ開発銀行（AfDB）の「産業競争力及びエネルギー支援プログラム」を通じて900百万ユーロ（約1,113 億円）を借入れ、財政改革・ビジネス環境改善・再生可能エネルギー促進を通じた同国経済・産業構造の転換の加速化を図っています。
本案件では、同国の投資環境上の改善可能な分野・事項等について検討・提言を行うとともに、同国における将来的な対外借入の可能性を踏まえてJICAによる支援策案を検討しました。まず、アルジェリアの経済・産業政策、投資促進政策に関する文献、WEB調査を実施し、日本企業のニーズ調査を行い、政策マトリクス案およびアクションプラン案を作成しました。そして、これらの結果を踏まえて現地調査を実施し、アルジェリア政府関係者、AfDBや他ドナー、現地の日本企業へヒアリング等を行い、アルジェリアの投資・ビジネス実施上の課題・ニーズに関して分析し、有償資金協力および技術協力等のJICA支援策（案）を検討しました。
ペトラは、ヨルダンが誇る世界遺産であり、同国最大の観光地のひとつです。しかし、遺跡観光が中心であり、遺跡以外に観光客をひきつける地域環境の整備が不十分であるため、観光客のペトラにおける滞在時間は短いという現状があります。また、中東地域の政治情勢による周辺国の不安定化によって、ヨルダンへの観光客は大きく減少しており、観光客一人当たりの経済効果を増大させるための方策が必要となっています。ペトラ地域で観光による経済効果をより大きくするために、魅力的な環境整備や地域開発に関わる政府職員の人材育成に取り組むことが課題です。
このプロジェクトでは、ペトラ開発観光庁の能力強化を通じて、地域資源を活用した地域/観光開発を行い、ペトラ地域の便益向上を目指しました。また、地域住民と関係機関のプロジェクトへの参画を促し、パイロットプロジェクト等を通じて、能力強化と生計向上を図りました。具体的には、関連公共セクター、コミュニティ、共同体グループ、観光産業、NGO等を含むステークホルダー間の調整メカニズムを構築し、観光プロモーション計画の立案やプロモーションキャンペーンの実施を支援しました。また、 観光商品の多様化を図る計画の立案、遺跡内のトレッキングMAPの改善、博物館を含む観光ルートの提案、住民参加型の商品開発などを支援しました。