URBAN DEVELOPMENT AND TRANSPORT都市開発・運輸交通

課題認識

発展途上国の都市化は今後も続く事が予測されています。都市経済の発展や多様化が期待される一方、貧富の格差拡大や社会構造の変化、気候変動による災害等、都市を取り巻く課題も多数生じています。そのため、都市環境を健全に保ち、人・モノ・情報の輸送を円滑にする開発支援が求められています。これらを払拭するため、先進技術を活用したスマートシティ、地域住民や企業が参加するまちづくり、高齢化社会への対応など、我が国の知見・経験を活かしたサービスが今後ますます重要になるものと考えています。

IDCJの強み

発展途上国の開発では、計画の策定だけではなく、計画の具体化、インフラの運営・維持管理まで、一貫した支援と、それを持続的に支える人材育成が求められています。IDCJでは都市開発や運輸交通、物流に係るマスタープラン策定、フィージビリティ調査、技術移転、人材育成など、発展途上国の状況を鑑みた適切なサービスを提供しています。また、社会の持続的な発展のため、環境分野の取り組みも多く行っています。

主な実績

都市開発・環境

ニカラグア国「マナグア市都市開発マスタープランプロジェクト」(JICA)

首都マナグア市はニカラグア最大の都市であり、約289km2の面積に約149.5万人(2016年)の人口を擁し、行政、経済、文化の中心地としての役割を担っています。1972年に生じた大震災によって中心市街地は甚大な損失を受け、市民の外縁部への移転が生じました。また、この地震による中高層建物への恐怖感が未だに根強く残っており、首都には珍しく低層建物による市街地形成となっています。

これが昨今の都市人口の増加に伴い、郊外部へスプロールを引き起こしています。こうした低密度開発の拡大は、移動時間の延長や交通渋滞の悪化等、都市機能の効率性を低下させるだけでなく、郊外部の緑地の減少による環境悪化や、市民生活を支える帯水層地域の無秩序な開発を引き起こしています。さらに市街地の拡大に伴うインフラ整備費の増大は、市民への更なる負担となります。そのような状況下で、2040年のマナグア市の人口は194.0万人まで成長すると見込まれており、土地利用計画・都市計画策定、都市交通計画の見直し、防災の観点を含めた持続可能な都市開発計画が求められています。

本プロジェクトは、マナグア市の都市開発マスタープランの策定と策定プロセスを通じた実施機関(マナグア市)の都市計画策定・実施能力の向上を支援することにより、同市の土地利用の適切な管理及び主要な都市インフラの計画的・効率的な整備に寄与することを目的として実施されました。更に、対象地域では地震や地滑り、洪水などの自然災害が懸念されることから、防災の観点も十分に踏まえた、持続可能な都市を目指す計画策定が行われました。

運輸交通

カンボジア国「プノンペン公共バス運営改善プロジェクト」(JICA)

カンボジアの首都プノンペン都は、人口125万人(2012 年)を有するカンボジアの政治経済の中心地です。近年の経済発展を背景に登録車輛台数は2000年の62,000 台から2015年は365,000台に増加し、その結果、2001年に20km/hであった都市内の平均走行速度は、2012年には15km/hを下回り交通渋滞が深刻化しつつあります。交通事故も増加の一途をたどり、抜本的な交通改善施策が必要となっています。

2014年に実施した「プノンペン都総合交通計画プロジェクト(JICA)」では、2035年を目標年次とする総合交通計画(M/P)を策定しました。同M/Pでは、プノンペン都の将来人口予測に基づき、公共交通計画、道路網計画及び交通管理計画を策定し、公共交通網整備の短中期的な施策として、バス交通システムの導入を優先事業の一つとして提案し、1か月間路線バスの社会実験を実施しました。プノンペン都がこれを引き継ぎ、2014年にバス公社を設立し路線バスを運営していますが、予算上の制約からも十分な数の車両を調達できず路線拡大ができていません。また、バス公社は設立間もない組織であり、組織運営やバスの運行管理・維持管理能力等に問題を抱えています。

カンボジア政府の要請を受けて、本プロジェクトは、プノンペン都バス公社をはじめとするバス関連組織の組織運営、運行管理能力、公共交通政策立案能力の向上、ならびに無償資金協力にて提供されるバス車両を活用し、プノンペンの公共路線バスサービスが安全かつ適切に提供されることを目的として実施しています。

その他実績

都市開発・環境

運輸交通

援助・国際協力

株式会社 国際開発センター