発展途上国の都市化は今後も続く事が予測されています。都市経済の発展や多様化が期待される一方、貧富の格差拡大や社会構造の変化、気候変動による災害等、都市を取り巻く課題も多数生じています。そのため、都市環境を健全に保ち、人・モノ・情報の輸送を円滑にする開発支援が求められています。これらを払拭するため、先進技術を活用したスマートシティ、地域住民や企業が参加するまちづくり、高齢化社会への対応など、我が国の知見・経験を活かしたサービスが今後ますます重要になるものと考えています。
発展途上国の開発では、計画の策定だけではなく、計画の具体化、インフラの運営・維持管理まで、一貫した支援と、それを持続的に支える人材育成が求められています。IDCJでは都市開発や運輸交通、物流に係るマスタープラン策定、フィージビリティ調査、技術移転、人材育成など、発展途上国の状況を鑑みた適切なサービスを提供しています。また、社会の持続的な発展のため、環境分野の取り組みも多く行っています。
南部アフリカの大西洋岸に位置するナミビアは、天然の良港であるウォルビスベイ港と、そこから周辺諸国へと通じる国際回廊を有しており、物流ルートとして高いポテンシャルを持っています。IDCJは、2011年から2024年までナミビアの国づくりとして、経済開発、物流振興にJICAとともに、一貫して取り組んできました。
まず、最初の「経済開発支援調査に係る基礎情報収集・確認調査」（2011）で、物流立国構想を提案しました。この提案は、ナミビア国政府の第４次国家開発計画の重点開発分野として取り入れられ、「2025年までにナミビアを国全体として南部アフリカ開発共同体における国際物流ハブにする」という目標が掲げられました。続く、「国際物流ハブ構築マスタープラン・プロジェクト」（2013-2015）では構想実現のシナリオと課題解決のためのアクションを提案しました。シナリオとしては、ザンビアなどの内陸国向けトランジット物流需要の獲得を想定し、アクションとしては、国際物流企業拠点の誘致、輸送網の強化、統合国境管理の強化を重点項目として提案しました。これを受けて、ナミビア国政府は国際物流ハブ構築マスタープランを実施することとし、その調整機関としてWBCG（Walvis Bay Corridor Group）を指名し、課題ごとにワーキンググループ（以下「WG」）（①物流ハブセンター、②戦略的マーケティング、③国境管理、④能力強化、等）を設置しました。
「国際物流ハブ構築促進プロジェクト」（2016-2019）「国際物流ハブ構築促進プロジェクトフェーズ2」（2020-2024）では、前述のWGの活動を支援することで、マーケティング戦略プランや、物流ハブセンター/港湾地区再整備コンセプト、統合国境管理コンセプトなどの具体化案を作成しました。特に第２フェーズでは、2019年に完成したウォルビスベイ港の新コンテナターミナルの新たな取扱能力を活用するため、さらなる貨物量の獲得を目指す活動を支援しました。さらに、遅れていた国境施設インフラの効率化や既存港湾内の物流動線の再編等についても支援を行いました。
これらの結果、マスタープランの上位目標であった「2025年までにナミビアを国全体として南部アフリカ地域における国際物流ハブにする」については、概ね達成することができました。下図に示すように、ナミビアを通過する国際トランジット貨物量は大幅に増加し、2023年には2.16百万トンに達しており、これは2016年の値の5.4倍となっています。
ラオス北部に位置する古都ルアンパバーンは、1995年にUNESCO世界文化遺産に登録されて以降、ラオス有数の観光地として国内外で広く知られています。中国の一帯一路構想にも位置づけられ、2021年12月に開通したラオス・中国高速鉄道の鉄道新駅が世界遺産地区の近くに完成しており、高速道路や橋梁、SEZ（経済特区）開発の計画もあるため、今後、人流、交通流の大幅な増加が予想されています。
ルアンパバーン県の第9次社会経済開発計画（2021年～2025年）では、ルアンパバーンを持続可能な観光拠点とすることを掲げていますが、人・車の過剰流入による負の影響が十分に考慮できていない状況にあります。適切な対策なしに人流・交通流が増え続ければ、世界遺産の街の魅力、人々の日常的生活が失われてしまう恐れがあるため、持続可能な都市開発や都市交通に向けた長期的ビジョンや計画が必要とされています。すでに、市内では、世界遺産地区内で横行する路上駐車とそれによる景観の棄損、歩道の幅員不足や不連続性による歩きにくさ、公共交通の不在、移動ピーク時間帯の交通渋滞、高い交通事故のリスク、道路密度不足など、短中期的に解決すべき課題が顕在化しています。
このため、開発と保全に携わる県の行政機関職員がルアンパバーンの課題解決に資する計画策定能力や事業実施能力を向上させることを目指し、持続可能な都市開発・交通管理に関する技術協力を行っています。
カンボジアの首都プノンペン都は、同国の政治経済の中心地であり、近年の経済発展を背景に、2035年には約262万人まで人口が増加することが見込まれているほか、同国の新規登録車輛台数は2021年には50.6万台と、2013年から倍増しています。都市中心部主要道路の平均旅行速度は2012年当時平均14.6km/hであったのに対し、2022年は平均14.4km/hと抜本的な改善には至っておらず、バスの運行速度に至っては2019年の平均で13.1km/hと報告され、一般車両と比してさらに速度は低く、自動車中心の交通体系は変わらぬまま、交通渋滞が深刻化している状況です。
JICAでは継続的にプノンペン都市交通マスタープラン（PPUTMP）の策定・改訂を支援しており、同マスタープランに沿って、バスの供与（無償資金協力）やバス運営に係る技術協力、信号の設置（無償資金協力）及び交通管制センターの能力強化に係る技術協力を実施してきました。渋滞緩和に向けた取り組みは一定程度進められてきましたが、特に公共交通セクターにおける優先事業に関しては、多くが実現には至らず、PPUTMPが目指した私的交通から公共交通への転換等、都民の行動変容をもたらすまでには至っていないのが現状です。さらに、近年新たな交通手段としてアプリによる配車サービスの普及が急速に拡大する等、都市交通環境の状況の変化もみられます。
これらの問題認識を踏まえ、今後、更なる都市交通における課題に対応するため、プノンペン都庁（PPCA）が他の関係機関等との連携・協働の下で、長期的な都市開発のビジョンを伴った都市交通マスタープランを改定し、それに基づく各種施策の推進に向け、複数関係機関を巻き込み、総合的な都市交通計画・管理・調整を進めていくことへの能力強化を支援しています。