RURAL DEVELOPMENT農村開発

課題認識

農村開発は多面的な課題が交錯するセクターです。地球規模の課題である気候変動・人口増加 、感染症まん延は、地域社会の経済・社会活動に大きなインパクトをもたらします。途上国コミュニティの主幹産業である農業は、この影響をもっとも受けやすく国際社会、国、地域社会による多層的な対応が必要です。一方で、経済発展にともなう中間所得層の増加により途上国の農業にはビジネスポテンシャルも生まれています。

IDCJの強み

IDCJは、これまで農村開発セクターにおいて政策立案からコミュニティ支援まで途上国のニーズに応える業務に携わってきました。上流から下流まで、幅広いサービスを提供できることがIDCJの強みです。農業政策・計画立案、政策モニタリング、住民主導の農村開発、女性の経済的エンパワーメント・ジェンダー主流化、市場志向型農業、フードバリューチェーン(FVC)構築、日本の民間企業・地方自治体の途上国進出、COVID-19拡大や気候変動に対するレジリエンス強化など多様なテーマで豊富な業務実績があります。また、グループ法人に「株式会社国際農業開発」を有し、農業分野の国際協力・国際交流に関する人材育成も視野に入れています。 

主な実績

タンザニア国「SHEPアプローチを活用した県農業開発計画実施能力強化プロジェクト」(JICA委託) 

タンザニアでは農業セクターは人口の7割が従事する基幹セクターですが、自給自足農業のため生産・収益性は低く、より商業的な農業への転換が必要となっています。2003 年に策定された「農業セクター開発プログラム(Agricultural Sector Development Programme(ASDP1)」ではASDP バスケット・ファンドを活用した包括的な農業開発が進められ、同ファンドの75%が、各県が策定する「県農業開発計画(District Agricultural Development Plan: DADP)」に沿って予算配分されてきました。JICA は技術協力プロジェクト「よりよい県農業開発計画作り支援プロジェクト(通称:RADAG1)」およびRADAG2 を通じて、県のDADP 策定・実施能力の向上を図り、中央政府の県に対する指導力強化・体制整備で一定の成果を上げましたが、2018 年に開始されたASDP2 では農業の商業化促進、小規模農家の収入向上が企図され、実際に農家の収益向上に資する質の高いDADP の計画・実施が求められています。 

この取組を促進する上で参考となるのが、RADAG2 のパイロット県で実施したSmallholder Horticulture Empowerment Promotion (SHEP) アプローチを用いた市場ニーズに基づく生産・販売支援です。活動の結果として対象農家の収益が8 割向上したことから、タンザニア政府は実践的なDADP 実施の優良事例として高く評価し、他地域への活動拡大を目的とした本プロジェクトの実施をJICA に要請しました。 

農家による市場でのニーズ調査

アジア地域「ASEAN-JICAフードバリューチェーン開発支援に係る情報収集・確認調査」(JICA委託)

ASEAN地域では、経済成長にともなう各国中間層の増加がけん引する形で、近年、食の安全及び高付加価値食品への関心・ニーズが急速に高まっています。一方で、不適切な利益の再配分や脆弱なフードバリューチェーン(FVC)といった課題は解決されず、いまだ貧困ラインを下回る伝統的農家も存在しています。農業セクターは重要な雇用・収入の機会であり、食料安全保障と栄養確保の観点からもFVCのボトルネック解消への取組は優先すべき課題です。

このため、ASEANとJICAは「ASEAN-JICA フードバリューチェーン(FVC)プロジェクト」構想につき2018 年2 月より協議を開始しました。同プロジェクトでは、質が高く安全な輸出志向型のFVC 開発を支援するべく、民間とも連携した支援を検討しています。プロジェクトのコンセプトは、ASEAN+3の高級実務者会合において2018 年8 月にASEAN 加盟国からの賛同を得て、10 月の第18 回ASEAN+3農林大臣会合においても確認されました。 本調査はこの協力構想に基づき、円滑な案件形成・実施のために行う情報収集・確認調査です。具体的には、①ASEAN-GAP(生産工程管理)、➁SPS(動植物検疫)、➂広域食産業クラスター・バリューチェーンの形成、について必要な情報を収集し、課題の抽出を行っています。

その他実績

援助・国際協力

株式会社 国際開発センター