RURAL DEVELOPMENT農村開発

課題認識

農村開発は多面的な課題が交錯するセクターです。地球規模の課題である気候変動・人口増加は環境への負荷を生み、特に途上国の地域社会の経済・社会活動に大きなインパクトをもたらします。途上国コミュニティの主幹産業である農業は、この影響をもっとも受けやすく国際社会、国、地域社会による多層的な対応が必要です。一方で、経済発展にともなう中間所得層の増加により途上国の農業にはビジネスポテンシャルも生まれています。

IDCJの強み

IDCJは、これまで農村開発セクターにおいて政策立案からコミュニティ支援まで途上国のニーズに応える業務に携わってきました。上流から下流まで、幅広いサービスを提供できることがIDCJの強みです。農業政策・計画立案、政策モニタリング、住民主導の農村開発、市場志向型農業、フードバリューチェーン(FVC)構築、日本の民間企業・地方自治体の途上国進出など多様なテーマで豊富な業務実績があります。

主な実績

「平成29年度海外農業・貿易投資環境調査分析委託事業(グローバル・フードバリューチェーン推進官民協議会事務局業務及び東南アジア諸国との政策対話等)」に係る業務委託(農林水産省委託)

本事業では、農林水産省が設置しているグローバル・フードバリューチェーン推進官民協議会の実施ならびに同省が取り組んでいる東南アジア諸国との二国間政策対話(インドネシア、ベトナム、タイ、カンボジア、ミャンマー)の支援を行いました。また、本事業は、日本と東南アジア諸国の二国間関係を戦略的に構築するための調査・分析を行うことで、日本の食産業の海外展開を促進し、各国におけるフードバリューチェーン構築を推進することも目的としています。

IDCJは東南アジア諸国のうちインドネシアを担当し「インドネシアにおけるフードバリューチェーン構築の枠組み作りのための生産・流通・投資環境調査」を実施しました。具体的には、インドネシアにおける農業生産、加工、流通、販売の現状と課題、ならびに西ジャワ州及び南スラウェシ州における現状と課題についての事例分析を行いました。

タンザニア国「ASDP農業定期データシステム能力強化計画プロジェクト」(JICA委託)

タンザニア政府は、経済成長と貧困削減の観点から、農業セクターを開発重点課題に位置づけ、2001年に「農業セクター開発戦略(ASDS)」、2003年にASDSの実施枠組みである「農業セクター開発プログラム(ASDP)」を策定し、ASDPバスケット・ファンドを活用したプログラムを2006年に開始しました。現在はASDPの後継であるASDP2の準備中で、地域ごとの優先作物の設定・支援などのアプローチが検討されています。

ASDP実施過程で、タンザニア政府はモニタリング評価(M&E)作業部会を設置し、農業セクターのパフォーマンスを測るツールとして「農業定期データシステム(Agricultural Routine Data System:ARDS)」を構築しました。しかしARDSの運用については、各県からのデータ提出率およびデータの質の向上、ならびに中央政府・地方自治体による収集データの活用が課題となっています。本プロジェクトは、これらの課題に対応するため、ARDSの安定した運用と収集データの利用を促し、農業セクターにおける戦略的な計画策定・実施に貢献することを目的として活動を進めています。

その他実績

援助・国際協力

株式会社 国際開発センター