行政のみならず、学校やNGOも、説明責任を果たし、活動の効率性や効果を改善することが求められる中で、評価の重要性はますます高まっています。こうしたニーズに応え、IDCJは、国内外の様々な評価に関連するコンサルティング、調査・研究、研修業務を行っています。
IDCJ研究員が各自の専門性を活かして評価に取り組んでいます。対象分野は、国際協力、行政・ガバナンス、教育、保健、環境、農業開発、産業開発など多岐にわたります。評価実績の種類も、政策評価、行政評価、学校評価、テーマ別評価、プログラム評価、事業評価（事前評価、中間レビュー、終了時評価、事後評価）、インパクト評価、統計分析など、多種多様です。
令和5年度補正予算によるUNRWA（国連パレスチナ難民救済事業機関）への資金拠出にあたり「日本・UNRWAプロジェクト管理・モニタリングメカニズム」が設置され、この一環としてIDCJは、上記拠出金及び翌年度の同拠出金で実施された事業の第三者モニタリングを実施しました。モニタリング対象事業の主な内容は以下のとおりです。
外務省は、政府開発援助（ODA）の管理改善とともに、行政機関としての国民への説明責任の確保を目的として、政策・プログラムレベルのODA 評価（第三者評価）を実施しています。
令和7年度には、外務省からの委託による「無償資金協力（国際機関連携方式）」に関するスキーム別評価を実施しました。本方式は、国際機関との積極的な連携の継続を謳った開発協力大綱に基づいて行われているもので、近年、無償資金協力の中でも案件数・事業規模が拡大しています。
IDCJは、2019年から2022年の対象案件50件に関して関連文書を横断的に確認した他、国際機関や関係者へのインタビューを実施、さらにはケーススタディとして、ガーナ・シエラレオネ・フィリピンの3ヵ国4案件を調査しました（うちシエラレオネとガーナは現地調査、フィリピンは国内調査）。そして、これらの調査結果に基づいて、開発の視点（政策の妥当性、結果の有効性、プロセスの適切性）の他、外交の視点から評価を行い、本方式のより良い実施に向けての提言を行いました。評価結果は、外務省のホームページ上で公表されています。
JICAは、（1）事業の成果を評価することにより、日本国民および相手国を含むその他ステークホルダーへの説明責任を果たすこと、（2）評価結果を基に提言、教訓を導き出し、フィードバックすることにより、相手国政府及びJICAによる当該事業及び将来事業における改善を図ること、を目的として事後評価を行い、評価結果を公表しています。事後評価の実施時期は、技術協力プロジェクトと無償資金協力事業については原則事業完了3年後、円借款事業については原則事業完成2年後までとなっています。
2024年度、IDCJは外部評価者として以下5件の無償資金協力事業の事後評価を実施しました。事業ごとにDAC評価6基準（妥当性、整合性、有効性、インパクト、効率性、持続性）についてサブレーティングを行い、その結果から総合レーティングを付与し、JICAや実施機関への提言と、今後の類似事業のための教訓を導出しました。
『インパクト評価事例集』
これは、世界のインパクト評価の事例を紹介したレポートで す。もっとも厳格なデザインである実験モデルの事例をはじめ 15事例が収録されています。大学院や研修機関の授業などで補足資料としてご利用ください。（pdfファイルです。）
『NGOインパクト評価10ステップ（国際開発センター）』
質問票とエクセルの操作手順付きですぐ使える小規模事業インパクト評価ガイドライン
『NGO事業評価10ステップ（国際開発センター）』
エビデンスに基づくNGO事業評価ガイドライン
『NGOかんたん評価ガイドライン（国際開発センター）』
1日でできる簡単な評価の手順を解説した評価ガイドライン
日本評価研究 第6巻 第1号（2006年3月）『特集：エビデンスに基づく評価の試み』論文4本
日本評価研究 第10巻 第1号（2010年3月）『特集：エビデンスに基づく実践の世界的動向と日本における取り組み』論文4本 特集担当編集委員：佐々木亮／大島巌＋論文4本
日本評価研究 第16巻 第2号（2016年11月）『特集：評価における科学性：エビデンスの実践的活用とその方向性』論文4本
日本評価研究 第20巻 第1号（2020年3月）『特集：日本評価研究2020年春号特集「エビデンスに基づく政策立案（EBPM）」の普及の現状と課題（案）』論文９本（予定）