行政のみならず、学校やNGOも、説明責任を果たし、活動の効率性や効果を改善することが求められる中で、評価の重要性はますます高まっています。こうしたニーズに応え、IDCJは、国内外の様々な評価に関連するコンサルティング、調査・研究、研修業務を行っています。
IDCJ研究員が各自の専門性を活かして評価に取り組んでいます。対象分野は、国際協力、行政・ガバナンス、教育、保健、環境、農業開発、産業開発など多岐にわたります。評価実績の種類も、政策評価、行政評価、学校評価、テーマ別評価、プログラム評価、事業評価（事前評価、中間レビュー、終了時評価、事後評価）、インパクト評価、統計分析など、多種多様です。
外務省は、政府開発援助（ODA）の管理改善とともに、行政機関としての国民への説明責任の確保を目的として、政策・プログラムレベルのODA 評価（第三者評価）を実施しています。
令和5年度には、外務省より委託を受けて、難民支援に係る日本の援助政策及びそれに基づく難民及び難民受入れ国支援の評価を実施しました。全世界の難民・国内避難民・庇護申請者の数は、危機の頻発や紛争・迫害の長期化等により増加を続け、2022年には第二次世界大戦後最大の1億人に達しています。日本の難民支援は、2011年7月に策定された「我が国の人道支援方針」を基本として、同方針策定時には明記されなかった「人道と開発と平和の連携（HDP ネクサス）」の視点や、各種国際会議において表明してきた日本の難民支援方針に基づき、主に国際機関、JICA、NGO等を通じて実施されています。
IDCJは、文献調査や関係者インタビューのほか、ケーススタディとしてウガンダ及びバングラデシュ国における現地調査を実施し、政策の妥当性、結果の有効性、プロセスの適切性を評価したほか、外交の視点からの評価も行いました。そして、評価結果を踏まえて今後の難民支援関連政策の立案・実施に生かせる提案・提言を行いました。評価結果は、外務省のホームページ上で公表されています。
日本赤十字社では、終了した事業の最終評価や実施中の事業の中間モニタリングを実施しています。本評価は、日本赤十字社がネパールで実施した（または、実施中の）地震復興支援事業を対象として行われました。2015年4月25日、ネパールで発生した大規模地震とその余震は、死者約8,856人、被災者約560万人、半壊・損壊した住宅は約89万戸に上り、国民の5人に1名が被災するという甚大な被害を生みました。これに対し、日本赤十字社は、発災直後から特に被害の大きかった同国のシンドパルチョーク郡に救援スタッフを派遣し医療救援活動を行いました。更に、緊急救援から復興支援までを一連のプロセスと捉え、「Build Back Better and Safer」のコンセプトに基づき、被災者の住宅再建支援、地域保健再建、水と衛生支援、生計支援、学校基盤防災、血液事業、ネパール赤十字社の能力強化の7分野から成る復興支援事業を実施してきました。本評価は、（1）平成31年度第二四半期に終了する4事業について最終評価を行い、将来の復興支援事業の効果的な実施に資すること、（2）3事業について中間モニタリングを行い、効果的かつ円滑な事業の実施に向けた提言を行うことを目的として実施されました。
IDCJは、ネパール赤十字社による「A Framework For Evaluations（評価のための枠組み）」に基づき、妥当性、効率性、有効性、持続性の観点から評価を行いました。さらに個別事業の各評価項目について5段階の評点付けを行い、これらを統合して全体評価を行ったほか、各事業の支援方針策定に至るまでの意思決定プロセスと事業実施体制の妥当性の検証も行いました。
JICAでは、日本ならではの経験を伝えるために、開発途上国の関係者に日本に来て頂き、実際に日本の社会や組織に身を置いて学んでもらう本邦研修を実施しています。2020年度、JICAは、途上国の行政官等を対象に、事業評価のデザイン・実施・制度構築に係る課題別研修を新規に立ち上げ、IDCJに業務実施を委託しました。以後、継続して標記研修を実施中です。
2020年度～2022年度は新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のためオンラインによる遠隔研修として実施しましたが、2023年度からは遠隔研修と来日研修を組み合わせたハイブリッド形式で実施しています。2020年度～2024年度に59名が本研修を受講しました。（これまでの参加国：フィジー、マーシャル諸島、ソロモン諸島、パプアニューギニア、インドネシア、ベトナム、カンボジア、タイ、バングラデシュ、インド、モーリシャス、マダガスカル、パレスチナ、モルドバ、ウクライナ、ソマリア、エジプト、ボツワナ、ジンバブエ、ガーナ、ガンビア、ナイジェリア、メキシコ、グレナダ）
『インパクト評価事例集』
これは、世界のインパクト評価の事例を紹介したレポートで す。もっとも厳格なデザインである実験モデルの事例をはじめ 15事例が収録されています。大学院や研修機関の授業などで補足資料としてご利用ください。（pdfファイルです。）
『NGOインパクト評価10ステップ（国際開発センター）』
質問票とエクセルの操作手順付きですぐ使える小規模事業インパクト評価ガイドライン
『NGO事業評価10ステップ（国際開発センター）』
エビデンスに基づくNGO事業評価ガイドライン
『NGOかんたん評価ガイドライン（国際開発センター）』
1日でできる簡単な評価の手順を解説した評価ガイドライン
日本評価研究 第6巻 第1号（2006年3月）『特集：エビデンスに基づく評価の試み』論文4本
日本評価研究 第10巻 第1号（2010年3月）『特集：エビデンスに基づく実践の世界的動向と日本における取り組み』論文4本 特集担当編集委員：佐々木亮／大島巌＋論文4本
日本評価研究 第16巻 第2号（2016年11月）『特集：評価における科学性：エビデンスの実践的活用とその方向性』論文4本
日本評価研究 第20巻 第1号（2020年3月）『特集：日本評価研究2020年春号特集「エビデンスに基づく政策立案（EBPM）」の普及の現状と課題（案）』論文９本（予定）