GRIは日本時間10月6日の夜にセクター別スタンダードGRI13：農業・養殖業・漁業2022の日本語版を公表しました。
GRIホームページ（GRI – GRI Standards Japanese Translations (globalreporting.org)）で詳細をご確認ください。
これによりGRIセクター別スタンダードの日本語版はGRI11:石油・ガス2021、GRI12:石炭2022と合わせて３つとなりました。
今後のセクター別スタンダードの発行は以下の順序で行われる予定です。
GRI 13 農業・養殖業・漁業2022セクター別スタンダードの概要を一部ご紹介しますが、詳細は上記GRIホームページでご確認ください
掲載：2023年10月10日
GRI Academyが2023年11月1日から認定資格更新にかかる変更を行うとのことで、過去・現在にGRIスタンダード研修を受けた・受講中の皆様にGRI Academyよりメールにて連絡が届いていることと存じます。内容はCEU（継続教育単位）の取り扱いにかかるものです。
GRIの日本における公式研修機関である弊社でも詳細を確認中ですが、まずは速報の形で皆様へご連絡申し上げます。CEUによる更新については、皆様の資格有効期限により対応が異なる可能性がありますので、急を要する方は直接GRI Academyにご照会いただければと存じます。
以下、GRI Academyからのメールの弊社による日本語仮訳 及び 英文メール本文です。ご参考いただければ幸いです。
（弊社仮訳）
2023年11月1日より、我々は認定プログラムの継続的な妥当性と卓越性を確保するため、認定条件を変更します。
変更点は以下の通りです：
①-2023年11月1日まで：2023年11月1日までに認定プログラムを修了した場合、認定資格は更新が必要となるまでの2年間有効です。認定を更新するためには、この2年間に8つの継続教育単位（CEUs）を取得する必要があります。その後は1年ごとの更新となります。
②-2023年11月1日以降：資格をさらに1年延長するには、毎年4単位（CEU）の継続教育単位を取得する必要があります。
私たちは透明性を重視し、資格取得までの計画を立てるのに十分な時間を提供したいと考えています。コースの購入や認定試験のスケジュールを決定する際には、これらの変更を念頭に置いてください。ご質問やご不明な点がございましたら、ご遠慮なく専任のアカデミー・サポート・チームまでお問い合わせください。皆様のご満足と認定プログラムでの成功が私たちの最優先事項です。GRI Academyを信頼していただきありがとうございます。
（英文）
Dear Participant,
We want to inform you about upcoming changes that will affect your certification journey within the GRI Academy. Whether you are thinking of purchasing our certified training program courses or are already in the certification process, please pay attention to this update.
From November 1st, 2023, we will make a modification to our certification conditions to ensure the continued relevance and excellence of our certification program.
Here are the changes:
–Until 1st of November 2023: If you complete the certification program before November 1st, 2023, your certification will remain valid for two years before requiring renewal. You will need to earn 8 Continuing Education Units (CEUs) within these two years to renew your certification. After that, you will continue your renewal on a yearly basis.
–From 1st of November 2023 onward: Starting the 1st of November 2023, you need to earn 4 Continuing Education Units (CEU) every year to extend your certification by another year.
We value transparency and want to give you enough time to plan your certification journey. When making decisions about course purchases or planning your certification exam timeline, please keep these changes in mind.
If you have any questions or need clarification, please don’t hesitate to contact our dedicated Academy support team. Your satisfaction and success in our certification program are our top priorities.
Thank you for trusting the GRI Academy, and we look forward to helping you achieve your certification goals.
Kind Regards,
The GRI Academy team
掲載：2023年9月29日
サステナビリティ報告におけるScope1,Scope2, Scope3開示のGRI/IFRS mapping が公表されました。
詳しくは以下URLでご確認ください。
GRI – New resource on emissions reporting using GRI and ISSB standards (globalreporting.org)
GRIスタンダードを既に利用されている報告企業を対象にESRS報告に特化したコースが開設されました。
詳しくは以下URLでご確認ください（現状はGRI Academyで英語オンデマンドコースとなります）。
GRI – Meet the ESRS reporting requirements with the GRI Academy (globalreporting.org)
掲載：2024年1月19日
「GRI公認レポーティングサービス」は、弊社がGRIからライセンスを受け、GRIスタンダードを利用する報告書を対象に、GRI内容索引（※）の内容をレビューするサービスです。
本サービスでは、日本語の報告書を対象に、当該サービスを通じサステナビリティ報告書等における開示事項がGRI内容索引に適切にリンクされていることをレビューします。
これが適切に行われている場合は、GRI内容索引にGRI本部公認の「GRIサービスマーク」を貼付することができます。
2023年から開始した「GRIレポーティングサービス」をリニューアルしたものとなります。
「GRI内容索引サポートサービス」は、GRIスタンダード2021に基づくGRI内容索引の作成から公開までをお手伝いする弊社独自のサービスです。
GRI内容索引の作成状況に応じて「レビューサービス」と「作成支援サービス」の二つがあり、上記「GRI公認レポーティングサービス」とあわせてお申込みいただく場合、割引価格で提供させていただきます。
「IDCJ GRI対照表（内容索引）コンサルティング」をリニューアルしたものとなります。
※GRI内容索引とは「GRI対照表」を指します。GRI対照表はGRIスタンダードで使われている正式の表記では無いため、IDCJではGRI内容索引という表記をお勧めしています。
詳細は各ページにてご確認ください。
掲載：2024年2月19日
（IDCJで仮訳を行っていますので、その点ご留意ください。）
More progress still needed on sustainability assurance.
GRI発行日：2024年2月27日
IFAC research finds the GRI Standards remain the most frequently used and assured.
IFAC（国際会計士連盟）の調査によると、GRIスタンダードが報告に最も頻繁に利用され、かつ、報告に保証が付されている。この新たな調査は、大企業の3社に2社が、サステナビリティ開示事項の少なくとも一部について保証を受けていることを明らかにした。より堅牢かつ信頼性の高いデータ開示への第一歩として歓迎すべきことであるが、世界的にみるとその状況はまちまちである。GRIがサステナビリティ報告書への保証義務化を通常の慣行として強く求める理由が、これにより明らかになった。
IFACが2月22日に発表したThe State of Play: Sustainability Disclosure and Assurance 2019-2022（※1）（サステナビリティ開示と保証 2019-2022）には、22カ国から1,400社以上が調査に関係した。IFACの調査結果は以下の通りである：
詳しくはGRIの以下URLをクリックし、内容をご確認ください。
※1 IFAC-State-Play-Sustainability-Disclosure-Assurance-2019-2022_0.pdf (windows.net)
掲載：2024年3月4日
平素は格別のご高配を賜り、誠にありがとうございます。
誠に勝手ながら、国際開発センターでは年末年始の休業期間を下記の通りとさせていただきます。
ご不便をおかけしますが、何卒ご了承いただきますようお願い申し上げます。
・年末年始休業期間：2024年12月28日（土）～2025年1月5日（日）
・営業開始日：2025年1月6日（月）
※ホームページからのお問い合わせにつきましても、営業開始日以降順次回答をさせていただきます。
掲載：2024年12月24日
GRI公表：2025年10月21日
以下の内容は、IDCJによる仮訳・抜粋です。原文および詳細は、下部のGRI webページよりご確認ください。
気候・エネルギー報告の整合性を高めるGRI-CDPマッピング：データ品質向上と重複削減を支援
世界中の組織による環境報告の一貫性と効率性向上という共通の目標を支援するため、GRIとCDPは新たなリソースを公開しました。これはCDPの2025年企業 アンケートと、新たに発表されたGRI気候変動・エネルギースタンダードを紐づけするものです。
この新たな GRI-CDP mappingは、2023年に締結された Memorandum of Understandingを通じて正式化された両組織の継続的な協力関係に基づき、企業が重複を削減すると同時に、ステークホルダーと共有するデータの一貫性と有用性を強化するのに役立ちます。
このマッピングは、GRI 102：気候変動2025およびGRI 103：エネルギー2025に基づく開示が、CDPの環境データポイントとどのように整合させられるかを追跡します。両フレームワークが補完し収束する点を明確にすることで、同一データを両開示システムで活用するwrite once, read many（改ざん防止型記録）原則の適用を支援します。
このマッピングは、2025年10月28日（CEST 10:00）に開催される合同ウェビナーUnlocking synergies to streamline climate disclosure で発表されます。この無料セッションでは、マッピングの構造を解説し、一貫した環境情報開示をいかに支援するか説明するとともに、両組織の専門家が登壇します。 GRIは、環境・社会・経済的インパクトを評価・報告するための共通グローバル言語（GRIスタンダード）を策定しています。CDPは企業が環境影響を測定・管理するためのグローバルな独立開示システムです。14,000以上の組織がGRIスタンダードを利用し、2024年には世界の時価総額の3分の2以上を占める24,800社以上がCDPを通じて開示を行いました。
詳しい内容および原文は、以下のGRI webページにてご確認ください。
GRI – Closer connections for better climate disclosure
掲載：2025年10月24日
GRI(Global Reporting Initiative)は2025年10月9日、項目別スタンダード シリーズの「GRI 102：気候変動2025」および「GRI 103：エネルギー2025」日本語版を公開しました。これらスタンダードは、サステナビリティ報告において組織が気候変動およびエネルギーに関連するマテリアルなインパクトを体系的に報告するための重要な指針となります。
詳しくは以下GRIサイトよりご確認ください。ダウンロードはこちら：
GRI – GRI Standards Japanese Translations
■GRI 102：気候変動2025 (Climate Change 2025) ■
あらゆる規模・業種・地域の組織が、気候変動に関連するインパクトを報告するために利用可能なスタンダードです。
気候変動の主因である温室効果ガス（GHG）排出は加速度的に進行しており、国際的な枠組みの下で規制が進められています。組織は、緩和および適応に寄与するため、移行計画および適応計画を作成・実施する責任があります。これらの計画は、公正な移行原則と確実に整合させる必要があります。
緩和措置の判断材料として、気候変動対策のミティゲーション・ヒエラルキーの適用が強く推奨されます。このヒエラルキーでは、①GHG排出の回避、②削減、③残余排出量の相殺という優先順位で対応する必要があります。
1.5℃目標の達成に向けては、短期・中期・長期のGHG排出削減目標を設定し、報告する必要があります。 排出インベントリおよび移行計画の進捗状況は年単位で開示する必要があります。気候変動は、生物多様性損失や社会的課題とも相互に関連しており、誰一人取り残さない包摂的な対応が不可欠となります。
セクション構成
項目のマネジメントに関する開示事項
開示事項 102-1 気候変動の緩和に向けた移行計画
開示事項 102-2 気候変動適応計画
項目別の開示事項
開示事項 102-3 公正な移行
開示事項 102-4 GHG排出削減目標と進捗状況
開示事項 102-5 スコープ1温室効果ガス（GHG）排出
開示事項 102-6 スコープ2温室効果ガス（GHG）排出
開示事項 102-7 スコープ3温室効果ガス（GHG）排出
開示事項 102-8 温室効果ガス（GHG）排出原単位
開示事項 102-9 バリューチェーンにおける温室効果ガス（GHG）除去
開示事項 102-10 カーボンクレジット
発効日
2027年1月1日
■GRI 103：エネルギー 2025 (Energy 2025) ■
あらゆる規模・業種・地域の組織が、エネルギーに関連するインパクトを報告するために利用可能なスタンダードです。
このスタンダードは、 GRI 305の更新版でエネルギーの使用とそのインパクトに関する組織の責任を明示することを目的としています。エネルギーの使用は温室効果ガス（GHG）排出をもたらし、気候変動の主因となっています。世界の気温上昇を1.5ºC以下に抑えるためには、2050年までにエネルギーシステムのGHG排出を迅速かつ大幅に削減する必要があります。組織は、再生可能エネルギーへの移行、最終消費部門の電化、化石燃料の段階的廃止など、エネルギーの消費方法を抜本的に見直すことが求められています。
エネルギー消費は、事業の上流から下流に至る活動全体で発生し、製品の使用や廃棄段階も含まれます。環境へのマイナスのインパクトには、GHG排出に起因する気候変動、生物多様性の損失、廃棄物による汚染などがあります。人々へのマイナスのインパクトには、雇用喪失や持続可能なエネルギーへのアクセス制限などがあり、バリューチェーン全体で起こる可能性があります。プラスのインパクトには、エネルギーへのアクセスによる生活の質の向上や、リスキリングによる雇用機会の拡大などがあります。労働者、地域コミュニティ、その他のステークホルダーを支援し、環境を確実に保護する対策が必要となります。
セクション構成
項目のマネジメントに関する開示事項:
開示事項 103-1: エネルギー方針とコミットメント
項目別の開示事項:
開示事項 103-2: 組織内でのエネルギー消費量と自家発電量
開示事項 103-3: 上流および下流のエネルギー消費量
開示事項 103-4: エネルギー原単位
開示事項 103-5: エネルギー消費量の削減
掲載：2025年10月16日
GRI公表：2025年9月29日
以下の内容は、IDCJによる仮訳・抜粋です。原文および詳細は、下部のGRI webページよりご確認ください。
GRIマネタリーフロー・スタンダードパブコメ開始―人々、経済、地球への財務的インパクトを包括的に扱う
GRI 201:経済パフォーマンス改訂パブリックコメントが開始されました。
組織の財務活動がステークホルダーや社会に価値を創造し、成長と繁栄の共有に 貢献する過程を反映する改訂スタンダードはマネタリーフローに改称されます。
経済的インパクトに関連するGRIスタンダードの大幅改訂の第一段階となるマネタリーフロー・スタンダード案は、企業の利益創出の必要性とステークホルダーのニーズを両立させ、長期的な事業レジリエンスとサステナビリティを実現する知見を引き出すことを目的としています。
改訂スタンダード公開草案（12月17日まで意見募集）は、財務報告とサステナビリティ報告の関連性を明らかにし、組織が財務開示要件の一環として既に収集しているデータにサステナビリティの視点を取り入れています。
経済活動の受益者に限定的な情報を提供する従来の財務諸表と異なり、GRI 201の改訂により、企業とステークホルダーは財務上の意思決定が人、経済、環境に与えるインパクトの全体像を把握できるようになります。
本スタンダード草案の詳細（質疑応答含む）については10月14日および10月15日開催のグローバルウェビナーセッションで受け付け中です。
詳しい内容および原文は、以下のGRI webページにてご確認ください。
GRI – Achieving transparency on business value creation
掲載：2025年10月7日
GRI公表：2025年9月25日
以下の内容は、オムニバス法案への対応として、EFRAGの公開協議（Public Consultation：2025年7月31日〜9月29日）にGRIが提出したコメント内容であり、IDCJによる仮訳・抜粋です。原文および詳細は、下部のGRI webページよりご確認ください。
GRI、改訂EU基準に対し懸念を表明―企業の報告負担増加と情報の比較可能性低下を懸念
GRIは、欧州サステナビリティ報告基準（ESRS）におけるインパクトの重要性を強化するようEFRAGに要請しました。これは、ステークホルダーが求めるインパクト、リスク、機会に関し一貫性のある、関連性の高い企業情報提供を確保するものです。
EFRAGによるESRS改訂案に対する公開協議への回答で、GRIは、簡素化方針を支持しつつも、報告の質を維持するための具体的な改善点を提示しました。現行草案においてインパクト開示の位置づけを弱めることは、GRIスタンダードなど国際的に広く採用されている基準との相互運用性を損ない、ダブルマテリアリティに基づく報告を維持するというEFRAGの使命にそぐわないと警鐘を鳴らしています。
GRIは、こうした不整合が企業に不要なコストをもたらし、投資家、市民社会、その他のステークホルダーに対して比較可能な情報の提供を妨げ、最終的には企業の競争力を損なう可能性があると強調しています。GRIが提出した意見書の中核には、以下の主要な提言が含まれています：
・インパクトのマテリアリティ定義をGRIスタンダードと整合させる：マテリアルな項目を「組織の最も著しいインパクト」と定義するGRIの概念を反映し、企業とステークホルダー双方の理解の不一致を解消する。
・グローバル基準との相互運用性を強化する：多様なステークホルダーによって検証されたGRIスタンダードとの整合性を確保することが、保持すべきインパクト関連データポイントの選定における基盤となる。
・ESRSの開示範囲縮小に対応し、GRIスタンダードを補完的に活用する：信頼性の高いインパクト開示の情報源として、GRI項目別スタンダードおよびセクター別スタンダードの参照を推奨。
・インパクト評価におけるネットベース・アプローチの導入を再考する：企業が緩和措置のみを強調することで、潜在的な害を曖昧にしてしまう懸念があり、報告の信頼性を損なう可能性がある。
この書簡には、GRI CEOのロビン・ホデス氏と、GRIグローバル・サステナビリティ・スタンダード・ボード（GSSB）議長のキャロル・アダムス氏が連名で署名しています。
「簡素化は、国際的に確立されたベストプラクティスから恩恵を受けるべきです。GRIスタンダードとの整合性を強化することで、EFRAGはその使命を果たし、EU企業にとって不要なコストと複雑さを削減できます。改訂されたESRSの下でも、EUのサステナビリティ報告がグローバルな報告基準を認識し、説明責任を強化し、企業とステークホルダーにとって意思決定に有用な情報を創出することが重要です。」
— ロビン・ホデス
「GRIスタンダードは、マルチステークホルダー・プロセスと科学的知見に基づいて開発されており、組織が自らの最も著しいインパクトを特定・開示するためのグローバルな基準点を提供します。ESRSをGRIスタンダードに明示的に連携させることは、報告組織が開示ギャップに対応するだけでなく、国境を越えた整合性と比較可能性を確保することにつながります。ESRSが投資家、政策立案者、市民社会を含むすべてのステークホルダーにとって有用なインパクト情報を提供するためには、この整合性が不可欠です。」— キャロル・アダムス
GRIが9月24日にEFRAGへ提出した文書には、パトリック・ド・カンブール氏（EFRAGサステナビリティ報告基準委員会委員長）宛ての書簡およびESRS協議質問票への詳細なフィードバックが含まれています。 GRIとEFRAGは2021年以降、覚書（MoU）に基づき協力関係を築いており、GRIはESRSの原案策定において技術支援を提供してきました。これにより、ESRSはGRIスタンダードとの高い相互運用性を達成しています。
詳しい内容および原文は、以下のGRI webページにてご確認ください。
GRI – Impact focus of the ESRS must be strengthened
掲載：2025年10月7日