GRIは日本時間10月6日の夜にセクター別スタンダードGRI13：農業・養殖業・漁業2022の日本語版を公表しました。
GRIホームページ（GRI – GRI Standards Japanese Translations (globalreporting.org)）で詳細をご確認ください。
これによりGRIセクター別スタンダードの日本語版はGRI11:石油・ガス2021、GRI12:石炭2022と合わせて３つとなりました。
今後のセクター別スタンダードの発行は以下の順序で行われる予定です。
GRI 13 農業・養殖業・漁業2022セクター別スタンダードの概要を一部ご紹介しますが、詳細は上記GRIホームページでご確認ください
掲載：2023年10月10日
GRI Academyが2023年11月1日から認定資格更新にかかる変更を行うとのことで、過去・現在にGRIスタンダード研修を受けた・受講中の皆様にGRI Academyよりメールにて連絡が届いていることと存じます。内容はCEU（継続教育単位）の取り扱いにかかるものです。
GRIの日本における公式研修機関である弊社でも詳細を確認中ですが、まずは速報の形で皆様へご連絡申し上げます。CEUによる更新については、皆様の資格有効期限により対応が異なる可能性がありますので、急を要する方は直接GRI Academyにご照会いただければと存じます。
以下、GRI Academyからのメールの弊社による日本語仮訳 及び 英文メール本文です。ご参考いただければ幸いです。
（弊社仮訳）
2023年11月1日より、我々は認定プログラムの継続的な妥当性と卓越性を確保するため、認定条件を変更します。
変更点は以下の通りです：
①-2023年11月1日まで：2023年11月1日までに認定プログラムを修了した場合、認定資格は更新が必要となるまでの2年間有効です。認定を更新するためには、この2年間に8つの継続教育単位（CEUs）を取得する必要があります。その後は1年ごとの更新となります。
②-2023年11月1日以降：資格をさらに1年延長するには、毎年4単位（CEU）の継続教育単位を取得する必要があります。
私たちは透明性を重視し、資格取得までの計画を立てるのに十分な時間を提供したいと考えています。コースの購入や認定試験のスケジュールを決定する際には、これらの変更を念頭に置いてください。ご質問やご不明な点がございましたら、ご遠慮なく専任のアカデミー・サポート・チームまでお問い合わせください。皆様のご満足と認定プログラムでの成功が私たちの最優先事項です。GRI Academyを信頼していただきありがとうございます。
（英文）
Dear Participant,
We want to inform you about upcoming changes that will affect your certification journey within the GRI Academy. Whether you are thinking of purchasing our certified training program courses or are already in the certification process, please pay attention to this update.
From November 1st, 2023, we will make a modification to our certification conditions to ensure the continued relevance and excellence of our certification program.
Here are the changes:
–Until 1st of November 2023: If you complete the certification program before November 1st, 2023, your certification will remain valid for two years before requiring renewal. You will need to earn 8 Continuing Education Units (CEUs) within these two years to renew your certification. After that, you will continue your renewal on a yearly basis.
–From 1st of November 2023 onward: Starting the 1st of November 2023, you need to earn 4 Continuing Education Units (CEU) every year to extend your certification by another year.
We value transparency and want to give you enough time to plan your certification journey. When making decisions about course purchases or planning your certification exam timeline, please keep these changes in mind.
If you have any questions or need clarification, please don’t hesitate to contact our dedicated Academy support team. Your satisfaction and success in our certification program are our top priorities.
Thank you for trusting the GRI Academy, and we look forward to helping you achieve your certification goals.
Kind Regards,
The GRI Academy team
掲載：2023年9月29日
サステナビリティ報告におけるScope1,Scope2, Scope3開示のGRI/IFRS mapping が公表されました。
詳しくは以下URLでご確認ください。
GRI – New resource on emissions reporting using GRI and ISSB standards (globalreporting.org)
GRIスタンダードを既に利用されている報告企業を対象にESRS報告に特化したコースが開設されました。
詳しくは以下URLでご確認ください（現状はGRI Academyで英語オンデマンドコースとなります）。
GRI – Meet the ESRS reporting requirements with the GRI Academy (globalreporting.org)
掲載：2024年1月19日
「GRI公認レポーティングサービス」は、弊社がGRIからライセンスを受け、GRIスタンダードを利用する報告書を対象に、GRI内容索引（※）の内容をレビューするサービスです。
本サービスでは、日本語の報告書を対象に、当該サービスを通じサステナビリティ報告書等における開示事項がGRI内容索引に適切にリンクされていることをレビューします。
これが適切に行われている場合は、GRI内容索引にGRI本部公認の「GRIサービスマーク」を貼付することができます。
2023年から開始した「GRIレポーティングサービス」をリニューアルしたものとなります。
「GRI内容索引サポートサービス」は、GRIスタンダード2021に基づくGRI内容索引の作成から公開までをお手伝いする弊社独自のサービスです。
GRI内容索引の作成状況に応じて「レビューサービス」と「作成支援サービス」の二つがあり、上記「GRI公認レポーティングサービス」とあわせてお申込みいただく場合、割引価格で提供させていただきます。
「IDCJ GRI対照表（内容索引）コンサルティング」をリニューアルしたものとなります。
※GRI内容索引とは「GRI対照表」を指します。GRI対照表はGRIスタンダードで使われている正式の表記では無いため、IDCJではGRI内容索引という表記をお勧めしています。
詳細は各ページにてご確認ください。
掲載：2024年2月19日
（IDCJで仮訳を行っていますので、その点ご留意ください。）
More progress still needed on sustainability assurance.
GRI発行日：2024年2月27日
IFAC research finds the GRI Standards remain the most frequently used and assured.
IFAC（国際会計士連盟）の調査によると、GRIスタンダードが報告に最も頻繁に利用され、かつ、報告に保証が付されている。この新たな調査は、大企業の3社に2社が、サステナビリティ開示事項の少なくとも一部について保証を受けていることを明らかにした。より堅牢かつ信頼性の高いデータ開示への第一歩として歓迎すべきことであるが、世界的にみるとその状況はまちまちである。GRIがサステナビリティ報告書への保証義務化を通常の慣行として強く求める理由が、これにより明らかになった。
IFACが2月22日に発表したThe State of Play: Sustainability Disclosure and Assurance 2019-2022（※1）（サステナビリティ開示と保証 2019-2022）には、22カ国から1,400社以上が調査に関係した。IFACの調査結果は以下の通りである：
詳しくはGRIの以下URLをクリックし、内容をご確認ください。
※1 IFAC-State-Play-Sustainability-Disclosure-Assurance-2019-2022_0.pdf (windows.net)
掲載：2024年3月4日
平素は格別のご高配を賜り、誠にありがとうございます。
誠に勝手ながら、国際開発センターでは年末年始の休業期間を下記の通りとさせていただきます。
ご不便をおかけしますが、何卒ご了承いただきますようお願い申し上げます。
・年末年始休業期間：2024年12月28日（土）～2025年1月5日（日）
・営業開始日：2025年1月6日（月）
※ホームページからのお問い合わせにつきましても、営業開始日以降順次回答をさせていただきます。
掲載：2024年12月24日
GRI公表：2025年5月15日
以下の内容はIDCJによる仮訳・抜粋です。原文および詳細は、下部のGRI webページよりご確認ください。
GRI報告システム全体の明瞭性と統一性確保のためパブリックコメント進行中
新たなGRIスタンダードおよび更新されたGRIスタンダードの統合を図るため、GRIセクター別スタンダードの内容が最新の項目別スタンダードと効果的に整合されるよう、一連の変更に関しパブリックコメントが開始されました。
整合性は、既存のすべてのGRIセクター別スタンダードを対象とします：
石油・ガス（GRI 11）、石炭（GRI 12）、農業・養殖業・漁業（GRI 13）、鉱業（GRI 14）
目標は、開示事項と用語が、昨年発表された新しい生物多様性の項目別スタンダード（GRI 101）および今年6月にロンドン気候アクションウイーク中に発表予定の気候変動 (GRI 102)とエネルギー (GRI 103)スタンダードと一致するようにすることです。
パブリックコメント期間は7月13日までで、4つのセクター別スタンダード内の以下項目を改訂対象としています：
・生物多様性
・自然生態系の転換
・温室効果ガス（GHG）排出量
・気候変動への適応、レジリエンス、および移行
整合性作業による変更は、生物多様性、気候、エネルギーに関するマテリアルな項目のリスト、項目の記述、および報告要求事項に影響します。セクター別スタンダードのより広範な改訂（例：新たな外部基準への適応やステークホルダーの期待の変化への対応）は、今回の範囲外です。
ステークホルダーは、公開草案変更提案に関するコメントをオンラインフォームで提出できます。また、関連する質問はFAQを参照してください。
5月27日午後2時(CEST)に開催されるウェビナーへの登録も受付中です。
セクター別スタンダードの価値
GRIセクター別スタンダードは、企業が、自社のセクターにおける重要なインパクトを迅速に報告するための枠組みを提供します。
報告組織は共通スタンダードをまず使用し、利用可能なセクター別スタンダードを使用してマテリアルな項目を決定し、関連する項目別スタンダードを使用してそれらを報告します。
詳しい内容および原文は、以下のGRI webページよりご確認ください。
GRI – Enabling improved reporting by sectors on biodiversity, climate change and energy
掲載：2025年5月21日
GRI公表：2025年5月8日
GRIニュースセンターの5月8日付の記事では、GRIがEFRAGに対して提案したESRS報告項目の削減提案について、その内容を紹介しています。
CSRDの変更には、グローバルなサステナビリティ報告と整合性を高めて対応する
GRIは、欧州サステナビリティ報告基準(ESRS)の簡素化について提案を行いました。欧州財務報告諮問グループ(EFRAG)は、企業のサステナビリティ報告指令(CSRD)の変更に伴う報告項目を削減しています。GRIは、GRIスタンダードに含まれないデータを削減することで報告項目を30%減らせると提案しました。重要なポイントは、環境リーダーとしてのEUがその役割を維持し、持続可能な開発の実現に不可欠な企業報告を強化し、報告の質を損なわない簡素化を実現することです。
GRIは、欧州財務報告諮問グループ(EFRAG)に対し、欧州サステナビリティ報告基準(ESRS)の簡素化について提言(efrag-letter-esrs.pdf)しました。EUの企業サステナビリティ報告指令(CSRD)変更により、EFRAGは報告義務削減を進めています。GRIは、GRIスタンダードに含まれない情報を削除することで、報告項目を30%削減できると提案しました。 これにより、ESRSと国際的に採用されているサステナビリティ報告基準の整合性が保たれます。
GRIが強調する重要なポイントは次の3つです：
1. EUはグリーン経済のリーダーであり続けるべき：グリーン・ディールはEUの競争力の要であり、CSRDは持続可能な移行を推進する重要な政策手段。
2. 企業報告は持続可能な開発のための鍵：インパクト報告と財務情報を組み合わせることで、事業のレジリエンスと持続可能な経済を推進。
3. 報告の簡素化は歓迎されるが、質を損なわない形で行うべき：報告義務を適切に削減することで、企業や利害関係者の混乱を防ぐ必要がある。
詳細及び原文は、以下のGRI webページにてご覧ください。
GRI – ESRS simplification must focus on the most significant impacts
掲載：2025年5月14日
GRI公表：2025年4月30日
GRIニュースセンターの4月30日付のニュースは、欧州委員会の簡素化オムニバスがCSRD（企業サステナビリティ報告指令）に与える影響についてのGRIの見解やGRIスタンダードを使い続けることのメリットを詳細に述べています。
以下の内容はIDCJによる仮訳・抜粋です。原文及び詳細は、下部のGRI webページよりご確認ください。
GRIがヨーロッパのサステナビリティ報告において引き続き重要である理由
欧州委員会の「簡素化オムニバス」は企業のCSRDの開示要件に変更を生じさせる可能性があり、多くの企業が疑問を持っています。しかし、GRIスタンダードを利用している多くの欧州企業にとって、GRIスタンダードを利用した任意報告の継続は、将来の透明性への必要性を理解することにより明瞭性をもたらします。
GRIは、CSRDに関する最新のQ＆Aを発表しました。これは、GRI報告企業が抱える主要な疑問に答えるもので、以下の内容を含みます：
欧州サステナビリティ報告基準(ESRS)の改訂に際し、GRIがEFRAGとどう連携し、GRIスタンダードとの緊密な整合性を維持するか。
企業がGRIの包括的なサステナビリティ基準を活用する利点。これは「ダブル・マテリアリティ」アプローチの一環として、インパクト報告を完全にカバーするもの。
GRIスタンダード、ESRS、IFRSサステナビリティ開示基準の差異やシナジーを通じて、グローバルな企業報告システムへの移行を促進する方法。
また、GRIは、企業がESRSを活用できるように支援するトレーニングやリソースも提供しています。
GRIは、CSRDに関する最新のQ＆A(Q＆A on the CSRD)も発表しています。
詳細は、以下のGRI webページにてご覧ください。
GRI – EU Omnibus and the CSRD: key questions answered
掲載：2025年5月9日
以下はIDCJによる仮訳（部分訳）ですので、原文及び詳細は下部のGRIサイトのリンク先にてご確認ください。
GRI公表：2025年4月17日
研修・家族に優しい職場環境：改訂スタンダードのパブリックコメントが間もなく終了
グローバル・レポーティング・イニシアティブ(GRI)は、労働関連スタンダードの改訂に向けて2025年4月29日までパブリックコメントを実施しています。主な変更点として、GRI 404の拡充による学習機会の提供に関する開示事項と、働く親や介護者向けのワークライフバランスを支援する新スタンダードの導入があります。これらは、企業が公正な待遇、継続的な学習機会、家族を支援する方針を整えるべきだという社会的な期待を反映しています。
技術の進歩、人口動態の変化、グリーン経済の進展に伴い、企業は従業員の成長と福祉を支援する制度を導入する必要があります。家族を支援する方針は、精神的健康を向上させるだけでなく、職場における男女平等の促進にも寄与します。新スタンダードは、国際労働機関(ILO)、国連(UN)、経済協力開発機構(OECD)などの国際的な枠組みとの整合性を目指しています。
ステークホルダーの皆様には4月29日までにオンラインフォームを通じての意見提出が推奨されています。今回のパブリックコメントは、2024年に行われた第1フェーズに続くもので、2025年中には労働者の権利に関するさらなる改訂が予定されています。改訂された労働スタンダードの最終版は2026年に公開される予定です。
詳細は、以下のGRI webページにてご覧ください。
GRI – Putting people first: transparency on labor impacts
掲載：2025年4月21日