GRI認定研修

３．GRI認定サステナビリティ・プロフェッショナルとは
４．講師紹介　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
５．実績　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

はじめに：GRIスタンダード改訂に関するご案内

■GRIスタンダード改訂の概要■

2021年10月5日、従来版の「GRIスタンダード2016」に代わり、改訂版として「GRIスタンダード2021」がGRI本部より公表されました。

共通スタンダード	GRI 1：基礎2021 GRI 2：一般開示事項2021 GRI 3：マテリアルな項目2021
セクタースタンダード	GRI 11：石油・ガス2021 GRI 12：Coal Sector 2022(石炭) ※公式日本語訳は未公表 GRI 13：Agriculture, Aquaculture and Fishing Sectors 2022(農業・養殖・漁業)※公式日本語訳は未公表

GRIスタンダード改訂の概要
(GRI本部のwebサイトに遷移します)

GRIスタンダード改訂に関して
GRIスタンダードのダウンロード

１．GRI認定研修とは

■GRIについて■

GRI（Global Reporting Initiative）は、オランダに本部を置く、非財務情報開示について国際基準を設定する団体です。国連グローバルコンパクト（UNGC）の提携組織でもあります。

■GRIスタンダードについて■

GRIスタンダードは、GRIが定める非財務情報開示の国際基準です。
世界で最も広く採用されている国際基準で、日本でも多くの企業がGRIスタンダードを利用してサステナビリティ報告書や統合報告書等のレポートを発行しています。

■弊社のGRI認定研修（Professional Certification Program）について■

＜前提＞GRI認定研修の受講方法には、以下の2通りがあります。
　・ルートA：GRI本部が実施するオンデマンドの研修（英語）
　・ルートB：GRIの公式研修機関が実施する研修（各国の言語で実施）　＝弊社が実施する研修

IDCJ（国際開発センター）は、日本でGRIの「公式研修機関」として認定を受けています。そのため、GRIの認定教材を用いて、非財務情報開示に関する知識やノウハウを日本語で体系的に学ぶことができます。
これまで、200名以上の皆様にご受講いただいております。

２．研修の概要

弊社では以下の３つのGRI認定研修を提供いたします。
　(1) GRIスタンダード認定研修
　(2) 人権レポーティング研修
　(3) SDGsのサステナビリティ報告への組み込み研修

研修日程やお申込みご希望の方はこちら

GRI認定研修の詳細

■弊社の研修の特徴■

・公式研修機関としてGRIの認定教材を用いるため、GRI本部の研修と同じ内容を日本語で受講できます。

・一部の研修は対面で実施いたします。少人数・演習付きであるため、より身につきやすい内容となっています。

・修了証の発行について
　研修受講後、GRI本部から修了証が発行されます。
　ただし、修了証の発行には、GRI本部が実施する受講後アンケート（英語）にご回答いただく必要があります。

■GRI本部が提供する研修との関係性■

【必要な知識を体系的に学びたい方】

皆様の受講目的に応じて、(1)～(3)をご選択ください。(1)~(3)のいずれかの受講も可能です。

※ただし、(2)はGRIスタンダードの内容を基に進めますので、(2)の前に(1)の受講をお勧めしております。

さらに、(1)～(3)全ての研修を受講することで、GRIの認定資格である「GRIサステナビリティ・プロフェッショナル」の受験資格が得られます。同資格については下記の「３．GRI認定サステナビリティ・プロフェッショナルとは」をご確認ください。

GRI認定研修の詳細

GRI認定研修は講師派遣も承ります。料金、条件等はご相談ください。

３．GRI認定サステナビリティ・プロフェッショナルとは

「GRI認定サステナビリティ・プロフェッショナル（GRI Certified Sustainability Professional）」とは、GRIが認定するサステナビリティ報告の専門家資格です。

■資格取得のメリット■

この資格を得ることで以下のメリットが期待されます。

・サステナビリティ報告の専門家としてのスキルが向上し、サステナビリティ報告の開示事項と報告自体の質を高めることができる。

・サステナビリティ報告の専門家としての知識、能力、コンピテンシーを広く示すことができる。

・継続学習によりサステナビリティ報告の専門家として最新の知識維持とスキルアップができる。

・サステナビリティ報告の専門家としての信頼性と市場性を高めることができる。

なお、同認定資格の取得者は、GRIのウェブサイト（下記）に国ごとに氏名が掲載されます。https://www.globalreporting.org/reporting-support/gri-academy/gri-sustainability-professionals/

■資格試験について■

この資格を取得するには、GRI本部（GRI Academy）が実施する試験を受験し、合格する必要があります。この試験は英語のみで、日本語での試験は実施されていません。オンデマンド形式で実施されるため、ネット接続があれば、いつでもどこでも受験可能です。試験時間は１時間ほどです。設問は40問あり、全て選択式です。回答の正解率が75%以上で合格します。

■受験資格■

この試験の受験資格を得るには、事前にGRIの３つの認定研修の全てを修了する必要があります。この研修は、弊社が提供する日本語による研修（上図の＜ルートB＞）と、GRI本部がオンデマンド方式で提供する英語による研修（上図の＜ルートA＞）の二種類がありますが、どちらを受講されても構いません。後者については直接GRI本部にお申込みください。

■資格の更新■

認定試験に合格されると「GRI 認定サステナビリティ・プロフェッショナル」の資格が授与されます。この資格は２年間有効です。資格取得後の２年以内に、GRI本部によるCEUs（Continuing Education Unit：継続研修ユニット）プログラムを受講（有料）することで、資格は更新されます。このCEUプログラムは英語による研修で、オンデマンド方式のみの提供です。2年以内に最低8単位の受講が必要となります。CEUsのプログラムを通じて、サステナビリティ報告に関する最新の情報を得ることができます。

■受験のお申込み■
試験の申込はGRI本部のみで受け付けています。弊社では受け付けておりません。試験申込はお客様ご自身でお願い致します。認定資格に関する詳細は、GRI本部作成の下記の冊子とFAQ（英語）にてご確認ください。

https://www.globalreporting.org/media/tcph54xa/professional-certification-flyer.pdf

faq-pcp-nov2022.pdf (globalreporting.org)

４．講師紹介

伴　順次（ばん　じゅんじ）

主任研究員。GRI Certified Sustainability Professional。GRIスタンダード研修認定講師。東京三菱銀行（現三菱UFJ銀行）ワシントン駐在員事務所長、アジア企画室長、シアトル支店長、Western Union Business Solutionsなどを経て2015年に国際開発センター入職。BOPビジネス連携(現途上国の課題解決型ビジネス:SDGsビジネス)、中小企業展開支援基礎調査（タジキスタン）等に従事。専門分野は金融、財務管理、SDGsビジネス、鉄道・上下水道などのインフラプロジェクト。

三井久明（みつい　ひさあき）

SDGs室長・主任研究員。GRI Certified Sustainability Professional。GRIスタンダード研修認定講師。2014年よりインドネシア国家開発計画省に開発計画策定の専門家として従事。2017年からは同国のSDGs行動計画策定支援事業に携わる。専門分野は、開発計画、産業開発、公共財政管理。早稲田大学理工学術院非常勤講師（開発協力論）。著書に『SDGs経営の羅針盤』(2020年）、『SDGsゴールとターゲットの全解説』（2022年）など。

牧野松代（まきの　まつよ）

研究顧問。ボストン大学Ph.D.（開発経済学専攻)。GRI Certified Sustainability Professional。GRIスタンダード研修認定講師。国際開発センター副主任研究員在職時にアセアン４カ国の産業技術人材育成調査、中国でのJICA地域総合開発調査などに従事。その後、神戸商科大学（兵庫県立大学）などで2018年まで大学教授職を務め、2021年4月より現職。著書に『開発途上大国中国の地域開発』、Sustainable Welfare in the Asia-Pacific（分担執筆）、Social Enterprise in Asia :Theory, Models and Practice（分担執筆）など。

５．実績

今日までの研修には200名様以上が参加されました。
研修は少人数形式で開催され、受講生と講師の距離が近く内容が身につきやすい構成となっています。
受講生の多くは企業のCSR部・広報部・経営戦略部といった部署に配属されている、統合報告書やサステナビリティ・レポートの作成を担当されている実務者の方や経営コンサルタントの方です。

受講生からは「内容が濃く業務に直接役立てられる」、「講師に多く質問することができるので理解が深まった」等の声を頂いています。

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