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SDGs室について

SDGs Office

Mission未来の世代に素晴らしい世界を

VisionすべてのアクターをつないでSDGsの達成を後押しする

Message

2015年9月に開催された国際サミットにおいて、17の目標と169のターゲットからなる「持続可能な開発目標(SDGs)」が加盟193ヶ国の全会一致で採択されました。これは2030年までに解決すべき地球規模の課題であり国際目標です。2030年までに確実な成果を出すためには、官民を挙げて認識を高めて行動する必要があります。日本企業はこれまでも様々な分野において、本業のビジネスを通じて社会課題の解決を図る取り組みを展開してきました。持続可能な社会の実現、社会課題の解決へ向け、日本企業に寄せられる期待は大きいものがあります。

開発途上国は一般に若年層が多く、今後に高い人口成長、経済成長が見込めるところが少なくありません。しかしながら、国内の所得格差、地域格差は依然として大きく、むしろ拡大する傾向があり、社会面、経済面、環境面で様々な課題を抱えています。これら開発途上国における持続可能な社会の実現に、世界がSDGsを共通目標として掲げ、取り組んで行く意義は大きなものです。

国際開発センターは1971年の設立以来、政府開発援助の枠組みの中で、数多くの開発途上国において、調査研究や技術協力事業の実施にかかわってきました。日本企業が開発途上国においてSDGsの実現に取り組む上で、国際開発センターのノウハウや現地でのネットワークを、大いに活用いただければ幸いです。

一般財団法人 国際開発センター 会長 二宮雅也
(損害保険ジャパン日本興亜株式会社 取締役会長
日本経済団体連合会 企業行動・CSR委員長)


国際開発センターは、国際協力分野の専門のシンクタンク/コンサルタントとして、これまで主に政府開発援助(ODA)の分野で、途上国の開発支援に取り組んできました。今日では、先進国と開発途上国との関係はますます多様化し、外交チャンネルを通じた政府開発援助だけでは、開発途上国が抱える課題に取り組めない状況になっています。特に2015年にSDGsが登場して以来、民間セクターも国際開発目標の達成に向けた重要な主体の一つと位置付けられています。

国際開発センターは、もともと財界の主導で設立された経緯があります。それゆえ、開発途上国において民間セクターが主導するSDGs達成への取組みにも、積極的に参画することを、自らの責務と考えます。そこで、その実働部隊として2018年1月にSDGs室を設立いたしました。

国際開発センターには80名の研究員が所属しており、SDGsの前身のMDGs(ミレニアム開発目標)の時代から、国際開発分野で様々な業務に従事してきました。こうした業務経験や国内外でのネットワークが、民間セクターが開発途上国におけるSDGsの目標達成に取り組む上で、大いに役立つと考えています。

室長 三井 久明

GRI公認トレーニングパートナー認証組織

国際開発センターは、GRI:Global Reporting Initiative(グローバル・レポーティング・イニシアティブ)公認トレーニングパートナーとして認証されました。

SDGs室の特徴

SDGs全17目標対応可能

国際開発センターは、2018年8月の時点で80名の研究員が在籍しており、専門とする分野は社会開発、農業開発、産業開発、都市開発など多岐にわたっています。これを動員することで、SDGsの17目標のすべてに対応可能です。

海外展開30か国

国際開発センターの研究員の活動地域はアジア、中近東、アフリカ、中南米など世界各地に広がっています。例年30か国ほどで、各種調査の実施やプロジェクトの運営にかかわっています。様々な国での業務ニーズに対応することができます。

政府開発援助を通じた現地ネットワーク

政府開発援助(ODA)業務を通じて、開発途上国の政府機関と幅広く厚いネットワークを構築してきています。さらに、国際協力に関する日本政府側の意向や方針も把握しており、ODAで官民連携プロジェクトを進めるうえで、こうしたネットワークや知見を活用できます。

事業評価の高い専門性

企業のSDGs達成への貢献を具体的な形で示すのは、事業が与える社会や経済へのインパクトを適切な手法に従って評価する必要があります。2000年の「日本評価学会」設立以来、国際開発センターは継続して学会事務局を務めており、事業評価の知見やノウハウを蓄積させています。

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