ゴール1:貧困をなくそう

あらゆる場所のあらゆる形態の貧困を終わらせる。

ゴール1では低所得者の数を減らすことが目指される。SDGsの達成にコミットした国々は、2030年までにあらゆる形態の貧困を終わらせなければならず、またすべての国民が基本的水準の生活を営めるよう図る必要がある。そのためには、貧困世帯に生活保護などの社会的保護を与える、紛争や災害時に的確な支援を行うといった活動が必要となる。

世界の貧困人口数を測る基準として国際貧困ラインがあり、2015年に世界銀行によって一日当たり1.90米ドルと設定された。近年の経済成長により貧困ライン以下の人口は減少を続けており、世界人口の10%を下回ると推測されている。だが、紛争を抱える国や一次産品の輸出に過度に依存する国ではむしろ増加している。

貧困は日本においても深刻な問題である。貧困には、絶対的貧困と相対的貧困の2つの概念があるが、厚生労働省の国民生活基礎調査(2016年)によると、日本の(相対的)貧困率は15.7%。国民の7人に1人が貧困状態で暮らしている。ひとり親世帯に限定すると貧困率はさらに大幅に上がり50%を超える。また全世帯の約15%、ひとり親世帯に限れば約 38%が「貯蓄ゼロ」の状態であり、外的ショックに脆弱な状況にある。

ゴール1のターゲット

1.1 極度の貧困を終らせる
1.2 (各国の定義での)貧困状態にある人の割合を半減させる
1.3 貧困層・脆弱層の人々を保護する
1.4 基礎的サービスへのアクセス、財産の所有・管理の権利、金融サービスや経済的資源の平等な権利を確保する
1.5 2貧困層・脆弱層の人々の強靭性を構築する
1.a 【開発途上国の貧困対策に、様々な資源を動員する
1.b 貧困撲滅への投資拡大を支援するために政策的枠組みを構築する

用語

絶対的貧困と相対的貧困

SDGsのゴール1が目指す貧困削減には、絶対的貧困と相対的貧困の2つの概念が含まれる。絶対的貧困とは、人間としての最低必要条件の生活水準が満たされていない状態を指す。2018年現在世界銀行が定める貧困ラインは、一日当たり所得が1.90米ドルであり、これはSDGsが撲滅を目指す絶対的貧困の定義となっている。他方、相対的貧困とは、他者との比較において生活水準が平均よりも低い状態を指す。日本の相対的貧困ラインは、OSCDの定義に倣い、2015年調査では年収122万円、貧困率は15.6%である。

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