農村開発は多面的な課題が交錯するセクターです。地球規模の課題である気候変動・人口増加 、感染症まん延は、地域社会の経済・社会活動に大きなインパクトをもたらします。特に農業は、多くの途上国において主幹産業であり、その影響をもっとも受けやすく、国際社会、国、地域社会による多層的な対応が必要です。一方で、経済発展にともなう中間所得層の増加により、途上国の農業にはビジネスポテンシャルも生まれています。
IDCJはこれまで、農村開発分野において、政策立案からコミュニティ支援まで途上国のニーズに応える業務に携わってきました。上流から下流まで、特にソフト分野において、幅広いサービスを提供できることがIDCJの強みです。農業政策・計画立案、政策モニタリング、農業統計システムの構築、住民主導の農村開発、女性の経済的エンパワーメント・ジェンダー主流化、市場志向型農業振興（SHEP）、フードバリューチェーン（FVC）構築、日本の民間企業・地方自治体の途上国進出、気候変動に対するレジリエンス強化など、多様なテーマで豊富な業務実績があります。
タンザニアの農業セクターは、GDPの28％を占める基幹産業であり、約65%の雇用を創出しています。農業省は「ビジネスとしての農業」を促進し、特に普及サービスの充実により、小規模農家の所得向上を実現することに重点を置いています。
本プロジェクトは、2019年～2024年まで約6年間、SHEP（Smallholder Empowerment and Promotion）のタンザニアでの実証を行った「SHEPアプローチを活用した県農業開発計画実施能力強化プロジェクト」のフェーズ2に当たります。フェーズ1では、対象12県で小規模農家の園芸所得が45%～69％向上し、同国での「市場調査に基づくビジネスとしての農業生産」の効果が実証されました。
フェーズ2は、タンザニア政府がSHEPを全国各県に通常普及サービスとして展開する土台を築く活動を支援します。本プロジェクト終了後も、政府が自律的にSHEPを普及サービスとして「ふつう化」していくことを目指します。
アフリカは、慢性的な栄養不良、特に女性の貧血や子どもの発育阻害が依然として深刻な地域です。JICAはAUDA-NEPADとともに「食と栄養のアフリカ・イニシアチブ（IFNA）」を立ち上げ、各国政府のオーナーシップの下で、マルチセクターによる栄養改善の取り組みや戦略策定を支援してきました。具体的には、国別行動戦略（ICSA）の策定支援、栄養素に着目した農業・食料生産を促進するNutrient-focused Food Access Improvement Approach（NFA）の導入、行政官を対象とした課題別研修などを実施しています。
本調査では、各国カウンターパート、IFNA事務局、これまでの課題別研修に参加した行政官と協働して、食を通じた栄養改善を目指す計8件のパイロット事業（栄養啓発・教育、家庭菜園・養殖、調理実習など）の実施支援を7カ国で行いました。あわせて、NFAアプリの開発および現場試行、IFNA関連JICA案件の実績レビュー、広報動画作成を行い、これらの取り組みを通じて得られたNFAやマルチセクトラル連携などに関連する結果、課題、教訓を横断的に整理して、食を通じた栄養改善事業の今後に向けた提言を取りまとめました。
