カテゴリー: トピックス

GRI公表：2025年10月21日

以下の内容は、IDCJによる仮訳・抜粋です。原文および詳細は、下部のGRI webページよりご確認ください。

気候・エネルギー報告の整合性を高めるGRI-CDPマッピング：データ品質向上と重複削減を支援

世界中の組織による環境報告の一貫性と効率性向上という共通の目標を支援するため、GRIとCDPは新たなリソースを公開しました。これはCDPの2025年企業　アンケートと、新たに発表されたGRI気候変動・エネルギースタンダードを紐づけするものです。

この新たな GRI-CDP mappingは、2023年に締結された Memorandum of Understandingを通じて正式化された両組織の継続的な協力関係に基づき、企業が重複を削減すると同時に、ステークホルダーと共有するデータの一貫性と有用性を強化するのに役立ちます。

このマッピングは、GRI 102：気候変動2025およびGRI 103：エネルギー2025に基づく開示が、CDPの環境データポイントとどのように整合させられるかを追跡します。両フレームワークが補完し収束する点を明確にすることで、同一データを両開示システムで活用するwrite once, read many（改ざん防止型記録）原則の適用を支援します。

このマッピングは、2025年10月28日（CEST 10:00）に開催される合同ウェビナーUnlocking synergies to streamline climate disclosure で発表されます。この無料セッションでは、マッピングの構造を解説し、一貫した環境情報開示をいかに支援するか説明するとともに、両組織の専門家が登壇します。 GRIは、環境・社会・経済的インパクトを評価・報告するための共通グローバル言語（GRIスタンダード）を策定しています。CDPは企業が環境影響を測定・管理するためのグローバルな独立開示システムです。14,000以上の組織がGRIスタンダードを利用し、2024年には世界の時価総額の3分の2以上を占める24,800社以上がCDPを通じて開示を行いました。

詳しい内容および原文は、以下のGRI webページにてご確認ください。

GRI – Closer connections for better climate disclosure

掲載：2025年10月24日

GRI(Global Reporting Initiative)は2025年10月9日、項目別スタンダード シリーズの「GRI 102：気候変動2025」および「GRI 103：エネルギー2025」日本語版を公開しました。これらスタンダードは、サステナビリティ報告において組織が気候変動およびエネルギーに関連するマテリアルなインパクトを体系的に報告するための重要な指針となります。

詳しくは以下GRIサイトよりご確認ください。ダウンロードはこちら： 

GRI – GRI Standards Japanese Translations 

■GRI 102：気候変動2025　(Climate Change 2025) ■ 

あらゆる規模・業種・地域の組織が、気候変動に関連するインパクトを報告するために利用可能なスタンダードです。 

気候変動の主因である温室効果ガス（GHG）排出は加速度的に進行しており、国際的な枠組みの下で規制が進められています。組織は、緩和および適応に寄与するため、移行計画および適応計画を作成・実施する責任があります。これらの計画は、公正な移行原則と確実に整合させる必要があります。 

緩和措置の判断材料として、気候変動対策のミティゲーション・ヒエラルキーの適用が強く推奨されます。このヒエラルキーでは、①GHG排出の回避、②削減、③残余排出量の相殺という優先順位で対応する必要があります。 

1.5℃目標の達成に向けては、短期・中期・長期のGHG排出削減目標を設定し、報告する必要があります。　排出インベントリおよび移行計画の進捗状況は年単位で開示する必要があります。気候変動は、生物多様性損失や社会的課題とも相互に関連しており、誰一人取り残さない包摂的な対応が不可欠となります。 

セクション構成 

項目のマネジメントに関する開示事項 

開示事項 102-1 気候変動の緩和に向けた移行計画　　 

開示事項 102-2 気候変動適応計画 

項目別の開示事項 

開示事項 102-3 公正な移行　　　　 

開示事項 102-4 GHG排出削減目標と進捗状況 

開示事項 102-5 スコープ1温室効果ガス（GHG）排出

開示事項 102-6 スコープ2温室効果ガス（GHG）排出

開示事項 102-7 スコープ3温室効果ガス（GHG）排出　 

開示事項 102-8 温室効果ガス（GHG）排出原単位 

開示事項 102-9 バリューチェーンにおける温室効果ガス（GHG）除去

開示事項 102-10 カーボンクレジット　　　　　　　　 

発効日 

2027年1月1日 

■GRI 103：エネルギー 2025　(Energy 2025) ■

あらゆる規模・業種・地域の組織が、エネルギーに関連するインパクトを報告するために利用可能なスタンダードです。 

このスタンダードは、 GRI 305の更新版でエネルギーの使用とそのインパクトに関する組織の責任を明示することを目的としています。エネルギーの使用は温室効果ガス（GHG）排出をもたらし、気候変動の主因となっています。世界の気温上昇を1.5ºC以下に抑えるためには、2050年までにエネルギーシステムのGHG排出を迅速かつ大幅に削減する必要があります。組織は、再生可能エネルギーへの移行、最終消費部門の電化、化石燃料の段階的廃止など、エネルギーの消費方法を抜本的に見直すことが求められています。 

エネルギー消費は、事業の上流から下流に至る活動全体で発生し、製品の使用や廃棄段階も含まれます。環境へのマイナスのインパクトには、GHG排出に起因する気候変動、生物多様性の損失、廃棄物による汚染などがあります。人々へのマイナスのインパクトには、雇用喪失や持続可能なエネルギーへのアクセス制限などがあり、バリューチェーン全体で起こる可能性があります。プラスのインパクトには、エネルギーへのアクセスによる生活の質の向上や、リスキリングによる雇用機会の拡大などがあります。労働者、地域コミュニティ、その他のステークホルダーを支援し、環境を確実に保護する対策が必要となります。 

セクション構成 

項目のマネジメントに関する開示事項: 

開示事項 103-1: エネルギー方針とコミットメント 

項目別の開示事項: 

開示事項 103-2: 組織内でのエネルギー消費量と自家発電量 

開示事項 103-3: 上流および下流のエネルギー消費量 

開示事項 103-4: エネルギー原単位 

開示事項 103-5: エネルギー消費量の削減 

掲載：2025年10月16日

GRI公表：2025年9月29日

以下の内容は、IDCJによる仮訳・抜粋です。原文および詳細は、下部のGRI webページよりご確認ください。

GRIマネタリーフロー・スタンダードパブコメ開始―人々、経済、地球への財務的インパクトを包括的に扱う

GRI 201:経済パフォーマンス改訂パブリックコメントが開始されました。

組織の財務活動がステークホルダーや社会に価値を創造し、成長と繁栄の共有に　貢献する過程を反映する改訂スタンダードはマネタリーフローに改称されます。

経済的インパクトに関連するGRIスタンダードの大幅改訂の第一段階となるマネタリーフロー・スタンダード案は、企業の利益創出の必要性とステークホルダーのニーズを両立させ、長期的な事業レジリエンスとサステナビリティを実現する知見を引き出すことを目的としています。

改訂スタンダード公開草案（12月17日まで意見募集）は、財務報告とサステナビリティ報告の関連性を明らかにし、組織が財務開示要件の一環として既に収集しているデータにサステナビリティの視点を取り入れています。

経済活動の受益者に限定的な情報を提供する従来の財務諸表と異なり、GRI 201の改訂により、企業とステークホルダーは財務上の意思決定が人、経済、環境に与えるインパクトの全体像を把握できるようになります。

本スタンダード草案の詳細（質疑応答含む）については10月14日および10月15日開催のグローバルウェビナーセッションで受け付け中です。

詳しい内容および原文は、以下のGRI webページにてご確認ください。

GRI – Achieving transparency on business value creation

掲載：2025年10月7日

GRI公表：2025年9月25日

以下の内容は、オムニバス法案への対応として、EFRAGの公開協議（Public Consultation：2025年7月31日〜9月29日）にGRIが提出したコメント内容であり、IDCJによる仮訳・抜粋です。原文および詳細は、下部のGRI webページよりご確認ください。

GRI、改訂EU基準に対し懸念を表明―企業の報告負担増加と情報の比較可能性低下を懸念

GRIは、欧州サステナビリティ報告基準（ESRS）におけるインパクトの重要性を強化するようEFRAGに要請しました。これは、ステークホルダーが求めるインパクト、リスク、機会に関し一貫性のある、関連性の高い企業情報提供を確保するものです。

EFRAGによるESRS改訂案に対する公開協議への回答で、GRIは、簡素化方針を支持しつつも、報告の質を維持するための具体的な改善点を提示しました。現行草案においてインパクト開示の位置づけを弱めることは、GRIスタンダードなど国際的に広く採用されている基準との相互運用性を損ない、ダブルマテリアリティに基づく報告を維持するというEFRAGの使命にそぐわないと警鐘を鳴らしています。

GRIは、こうした不整合が企業に不要なコストをもたらし、投資家、市民社会、その他のステークホルダーに対して比較可能な情報の提供を妨げ、最終的には企業の競争力を損なう可能性があると強調しています。GRIが提出した意見書の中核には、以下の主要な提言が含まれています：

・インパクトのマテリアリティ定義をGRIスタンダードと整合させる：マテリアルな項目を「組織の最も著しいインパクト」と定義するGRIの概念を反映し、企業とステークホルダー双方の理解の不一致を解消する。

・グローバル基準との相互運用性を強化する：多様なステークホルダーによって検証されたGRIスタンダードとの整合性を確保することが、保持すべきインパクト関連データポイントの選定における基盤となる。

・ESRSの開示範囲縮小に対応し、GRIスタンダードを補完的に活用する：信頼性の高いインパクト開示の情報源として、GRI項目別スタンダードおよびセクター別スタンダードの参照を推奨。

・インパクト評価におけるネットベース・アプローチの導入を再考する：企業が緩和措置のみを強調することで、潜在的な害を曖昧にしてしまう懸念があり、報告の信頼性を損なう可能性がある。

この書簡には、GRI CEOのロビン・ホデス氏と、GRIグローバル・サステナビリティ・スタンダード・ボード（GSSB）議長のキャロル・アダムス氏が連名で署名しています。

「簡素化は、国際的に確立されたベストプラクティスから恩恵を受けるべきです。GRIスタンダードとの整合性を強化することで、EFRAGはその使命を果たし、EU企業にとって不要なコストと複雑さを削減できます。改訂されたESRSの下でも、EUのサステナビリティ報告がグローバルな報告基準を認識し、説明責任を強化し、企業とステークホルダーにとって意思決定に有用な情報を創出することが重要です。」
— ロビン・ホデス

「GRIスタンダードは、マルチステークホルダー・プロセスと科学的知見に基づいて開発されており、組織が自らの最も著しいインパクトを特定・開示するためのグローバルな基準点を提供します。ESRSをGRIスタンダードに明示的に連携させることは、報告組織が開示ギャップに対応するだけでなく、国境を越えた整合性と比較可能性を確保することにつながります。ESRSが投資家、政策立案者、市民社会を含むすべてのステークホルダーにとって有用なインパクト情報を提供するためには、この整合性が不可欠です。」— キャロル・アダムス

GRIが9月24日にEFRAGへ提出した文書には、パトリック・ド・カンブール氏（EFRAGサステナビリティ報告基準委員会委員長）宛ての書簡およびESRS協議質問票への詳細なフィードバックが含まれています。 GRIとEFRAGは2021年以降、覚書（MoU）に基づき協力関係を築いており、GRIはESRSの原案策定において技術支援を提供してきました。これにより、ESRSはGRIスタンダードとの高い相互運用性を達成しています。

詳しい内容および原文は、以下のGRI webページにてご確認ください。

GRI – Impact focus of the ESRS must be strengthened

掲載：2025年10月7日

GRI公表：2025年9月5日

以下の内容はIDCJによる仮訳・抜粋です。原文および詳細は、下部のGRI webページよりご確認ください。

大気・土壌汚染・騒音・光・臭気・重大インシデントを包括する新たなGRIスタンダード策定

GRIは現在、「汚染」に関する新たなスタンダードの開発を進めており、報告対象の範囲を大気および土壌への排出、騒音、光、臭気、重大インシデントにまで拡大する予定です。これらの重要な領域は、これまでのサステナビリティ報告において十分な注目を受けてきませんでした。新スタンダードは、項目別の開示事項の範囲を広げることで、汚染に関する透明性の強化を目指します。

この汚染プロジェクトは、GRIの標準設定機関であるGlobal Sustainability Standards Board（GSSB）の委託により実施されており、既存の項目別の開示事項である「305-6：オゾン層破壊物質（ODS）の排出量」「305-7：窒素酸化物（NOx）、硫黄酸化物（SOx）、およびその他の重大な大気排出物」、および「306-3：重大な漏出」を基盤としています。プロジェクトでは、汚染に関連するインパクトをより包括的に捉えるための新たな要求事項が提案される予定です。

汚染は、生物多様性、人間の健康、生活の質を世界的に脅かす要因です。世界保健機関の分析によれば、屋外の大気汚染により年間420万人が早死にしており、土壌汚染も広範に存在しています。土壌の汚染は食料安全保障や生態系サービスを脅かし、騒音や光の汚染は見過ごされがちですが、睡眠障害、心血管疾患、概日リズムの乱れ（体内時計の乱れ）、ウェルビーイングの低下などの社会的影響と関連しています。新スタンダードでは、大気、土壌、騒音、光、臭気、重大インシデントに関する項目別の開示事項を追加することで、汚染の影響をより適切に測定・対応するためのツールを提供します。

2024年12月には、マルチステークホルダー専門家ワーキンググループが発足し、新しい　汚染スタンダードの策定作業を主導しています。

プロジェクトの進展に伴い、世界中のステークホルダーが意見を提出できる機会が設けられます。2026年初頭には、スタンダード草案に対するグローバルなパブリックコメントプロセスが開始される予定です。新しいGRI汚染スタンダードの正式な発行は、2027年半ばを目指しています。

詳しい内容および原文は、以下のGRI webページにてご確認ください。

GRI – A multisensory approach to pollution reporting

掲載：2025年9月11日

GRI公表：2025年7月15日

以下の内容はIDCJによる仮訳・抜粋です。原文および詳細は、下部のGRI webページよりご確認ください。

繊維・アパレル業界向けのGRIセクター別スタンダードのパブリックコメントが開始されました

繊維・アパレル業界における説明責任向上を目的とした新たなサステナビリティ報告スタンダードの策定が進められています。GRI はこのスタンダードについて、グローバルなパブリックコメントの受付を開始しました。

提案されている繊維・アパレル業界向けセクター別スタンダードは、繊維、衣料、靴、宝飾品の生産および製造、小売、卸売に携わるすべての組織を対象としています。　このスタンダードは、サプライチェーンのあらゆるレベルから小売フェーズに至るまでのインパクトを対象としており、パブリックコメント期間は2025年9月28日までとなっています。

今回のスタンダード策定では、繊維・アパレル分野全体を対象に、グローバルな視点での説明責任とサステナビリティ向上を目指しています。GRIによるこの新たなスタンダード案は、現在広くパブリックコメントを募っており、世界中の多様なステークホルダーの意見を積極的に反映する姿勢を強調しています。

新しいGRIセクター別スタンダードの策定プロジェクトは、繊維・アパレルバリューチェーン全体におけるトレーサビリティや透明性の欠如といった課題に対応することを目的としています。こうした課題が原因で、有害化学物質による水質汚染、長時間労働、性別による差別など、多様なインパクトの特定・報告・管理が難しくなっています。また、複数の国でそれぞれ異なる商業的・規制上の要件に対応している組織は、報告義務およびステークホルダーの期待に応えるために、グローバルで統一された測定基準を必要としています。

今回のグローバルパブリックコメントでは、公開草案の明瞭性、実現可能性、網羅性、および関連性について、ステークホルダーからのフィードバックを募集しています。その目的は、繊維・アパレル企業が、人権を含む幅広い環境、経済、社会への　インパクトを反映した、より完全かつ一貫性のある報告を可能にするものです。

提案されているスタンダードの詳細については、7月21日午後5時（中央ヨーロッパ夏時間）および 9月15日午前10時（中央ヨーロッパ夏時間）に2回、無料のグローバルウェビナーが開催されます。

繊維・アパレル生産の最も著しいインパクトとしては、水質汚染、有害化学物質の使用、温室効果ガス排出、廃棄物などが挙げられます。衣類やその他の繊維製品の半分以上は焼却または埋立て処分されています。特にアパレル産業は労働集約的であり、推定7,000 万人もの労働者が雇用されており、その大半は若い女性です。劣悪な労働条件、生活水準を満たさない賃金、ハラスメント、強制労働、児童労働は、このセクターの最大の課題として残っています。

繊維・アパレルスタンダードの開発プロセスは、GSSB が適正手続きプロトコルに基づいて任命したマルチステークホルダー作業部会が主導し、市民社会、企業、調停機関、労働機関、投資機関など、セクター全体の 21 人の専門家で構成されています。

GRIセクター別スタンダードは、報告を効率化し、共通の活動を行う企業が、そのセクターにおいて最も著しい経済、環境、社会へのインパクトに焦点を当てた報告を行うために迅速な手段を提供します。セクター特有のインパクトに関する報告の一貫性が向上することで、透明性、説明責任、比較可能性が高まります。報告組織は、まず共通スタンダードから始め、次に適用可能なセクター別スタンダードを用いてマテリアルな項目を決定し、関連する項目別スタンダードを用いてそれらについて報告します。

詳しい内容および原文は、以下のGRI webページにてご確認ください。

GRI – Improving transparency in global fashion value chains

掲載：2025年7月24日

GRI公表：2025年6月30日

以下の内容はIDCJによる仮訳・抜粋です。原文および詳細は、下部のGRI webページよりご確認ください。

7社がGRIとTNFDを活用した自然関連報告インパクト、リスクおよび機会評価の経験を振り返る

GRIと自然関連財務情報開示タスクフォース(TNFD)は、企業が自然関連依存性、インパクト、リスク、機会を評価および開示する方法に関する協業の一環として、新たなケーススタディシリーズを発表しました。このケーススタディでは、自然へのインパクトや依存関係を理解することが組織のマテリアルなリスクや機会の特定にどのように寄与するかについて、具体例を示しています。対象となったのは、7つの上場企業(CDL, Ecopetrol, Enel, Iberdrola, JSW Steel, Reckitt, Vale)であり、さまざまな業界や地域で活動しています。また、GRIのインパクトマテリアリティアプローチとTNFDのLEAPアプローチを補完的に活用して得られた知見も紹介されています。

これらのケーススタディは、組織が自然へのインパクトを透明性、一貫性、比較可能性の観点から開示する際に非常に有益です。GRIのインパクトマテリアリティアプローチとTNFDのLEAPの適用例を通じて、開示基準とフレームワークの相互運用性が自然関連報告の推進にどのように役立つかを強調しています。Élodie Chêne生物多様性スタンダードリードの指摘によれば、自然関連のリスクと機会は企業の自然へのインパクトと依存から生じ、その両方が財務リスクにつながる可能性があります。しかし、大多数の企業がこれらのリスクと機会の評価手法よりも依存度やインパクトの分析手法を優先し、評価方法の開発が十分に進んでいない状況にあります。

GRIとTNFDは、相互にガイダンス開発を支援し、高い整合性を確保するために密接に協力しています。その一環として、GRIの14,000社の報告企業には、TNFD提言に準拠するための「GRI-TNFD相互運用性マッピングツール」などのリソースを提供し、TNFD採用企業がGRIスタンダードに準拠したサステナビリティ報告を行うことを支援しています。この取り組みに合わせて、サステナビリティ報告に関する教育機関として世界トップクラスのGRI Academyは、新しいコース「GRI-TNFD相互運用性：自然関連のためのガイド」を開始し、組織がステークホルダーの期待に沿って生物多様性に関する開示事項を簡素化、強化、および整合化する支援を行っています。

詳しい内容および原文は、以下のGRI webページにてご確認ください。

GRI – GRI and TNFD advance nature reporting through practical guidance

掲載：2025年7月11日

GRI公表：2025年7月3日

以下の内容はIDCJによる仮訳・抜粋です。原文および詳細は、下部のGRI webページよりご確認ください。

成果文書は、各国間のサステナビリティ報告の比較可能性を確保するため、GRIスタンダードの採用を要請

GRIスタンダードは、第4回開発資金国際会議(FfD4)において、グローバルなサステナビリティ報告システムの基盤として認識されました。

FfD4の成果文書であるCompromiso de Sevillaの34e項では、国連加盟国に対して、「国際サステナビリティ基準審議会(ISSB)やグローバル・レポーティング・イニシアティブ(GRI)などの基準を、各国ごとに柔軟に活用することを検討する」ことを明確に推奨しています。

この認識は、GRIおよびそのパートナーが国連加盟国と数か月にわたって積極的に関わってきた結果であり、GRIがISSBと共に国連政府間協定で初めて参照されたことで、サステナビリティ報告における両者の補完的な役割が強調されました。

成果文章は、以下のことを求めています。

・各国に対し、インパクト、リスク、機会(IRO)を網羅する開示基準の採用を要請

・ダブルマテリアリティを適切なアプローチとして確認

・信用格付け機関および金融機関に対し、これらの基準を格付けおよび融資の決定に組み込むことを奨励

詳しい内容および原文は、以下のGRI webページにてご確認ください。

GRI – GRI recognized at UN conference as a common ground for global impact reporting

掲載：2025年7月11日

GRI公表：2025年6月26日

以下の内容はIDCJによる仮訳・抜粋です。原文および詳細は、下部のGRI webページよりご確認ください。

GRIは企業の説明責任と意思決定に有用な情報開示促進のため気候変動とエネルギースタンダードを公表

気候危機の深刻化に対してGRIは気候変動とエネルギースタンダードを策定しました。これにより、組織が責任を果たし、気候変動対策を加速できます。

GRI 102: 気候変動は、GHG排出量の削減が重要であることを強調し、科学に基づく目標と公正な移行指標を含みます。

GRI 103: エネルギーは、脱炭素化努力、再生可能・非再生可能エネルギーの使用およびエネルギー削減を通じて責任あるエネルギー使用を促します。

特筆すべきは、両スタンダードが気候変動に関する科学的かつ権威あるグローバルな枠組みに依拠し、GHGプロトコルとの完全な整合性を保持している点です。これにより、企業の報告が簡素化されるだけでなく、多様なステークホルダーのニーズを満たし、意思決定に資する高度に関連性のある情報を提供します。

気候変動は環境問題だけでなく人間社会にも影響します。新しいGRIスタンダードは、これらの次元を統合しています。GRI 102と103は、企業や規制当局などが気候変動とエネルギーの影響について透明性を持ち行動することを促進します。また、GRI 102とIFRS S2は補完関係にあり、気候関連の影響、リスク、機会を開示するために併用できます。これにより、気候変動への対策を支援する持続可能性報告が可能になります。

ロビン・ホデス、GRI CEOは、ロンドン・クライメート・アクション・ウィーク中の発表イベントで新たなスタンダードを発表しました。

気候危機が深刻化する中、GRIの気候変動とエネルギーに関するスタンダードは、企業が人々と地球への影響について責任を負う必要性の核心を捉えています。これは、関連するリスクと機会を理解するための不可欠な前提条件です。GRI 102と103は、移行計画や適応計画の影響を含む気候変動の影響を包括的かつ比較可能な形で開示することを支援することで、気候変動報告のグローバルなシステムの一貫性と効果性を高める上で重要な役割を果たします。

発表されたGRIとIFRS共同声明

その他関連情報

・GRIアカデミー新コース“Climate Reporting with GRI and IFRS Standards”

・詳細な質問と回答のガイドライン – GRI 102 FAQs および GRI 103 FAQs

・GRIコミュニティ早期採用者パイロット（ケーススタディは第4四半期に公開）

詳しい内容および原文は、以下のGRI webページにてご確認ください。

GRI – New Climate Standards can unlock actionable and streamlined reporting on impacts

掲載：2025年7月3日

GRI公表：2025年6月19日

以下の内容はIDCJによる仮訳・抜粋です。原文および詳細は、下部のGRI webページよりご確認ください。

新しいタクソノミーにより、GRIと整合したサステナビリティ開示がより簡便かつ効果的に機械可読形式で実現可能に

GRIは、GRIスタンダードの機械可読版である「サステナビリティ・タクソノミー(Sustainability Taxonomy)」を発表しました。このタクソノミーは、ビジネス報告の国際共通言語であるXBRLを活用することで、サステナビリティ開示のデータ収集を効率化し、比較可能性を向上させます。

新しい GRI サステナビリティ・タクソノミーは、XBRL (eXtensible Business Reporting Language)に基づく構造化されたデジタル形式でのデータ共有を可能とし、他の基準との相互運用性を高めます。これにより、GRIをサステナビリティ報告の基盤としてより広く活用できる可能性が広がります。共通スタンダード、セクター別スタンダード、項目別スタンダードの全てを網羅し、報告書のGRIへの直接提出またはオンラインフォーム経由での提出を可能にする柔軟な手段を提供します。これにより、報告組織の規模や技術的リソースに関わらず対応が可能となります。

このサステナビリティ・タクソノミーは、国際サステナビリティ基準審議会(ISSB)のXBRLベースの基準や欧州サステナビリティ報告基準(ESRS)との高い整合性を整えるよう設計されています。この開発によって、GRI報告は国・地域を問わず互換性が向上し、さまざまな規制要件に対応した機械可読な報告が可能になります。

GRIサステナビリティ・タクソノミーは、報告組織とデータ利用者の双方にとって、サステナビリティ情報の取得・分析を迅速化する重要な一歩です。報告されたインパクトと、その情報を解釈して行動を起こすべき人々との間のギャップを埋めることで、開示情報の完全性と整合性の評価が容易になります。これは、進化を続けるデジタル報告の世界において、GRIスタンダードがグローバルな基準としての信頼性と実効性を保ち続けるための実践的で包括的なツールです。

今後、サステナビリティ・タクソノミーの策定アプローチは、基準開発における明瞭性と精度を一層高める方向で、GRIスタンダードの進化をけん引していくでしょう。

無料公開ウェビナーが2025年6月23日に開催され、GRIサステナビリティ・タクソノミーを紹介し、専門家パネルがサステナビリティ報告の未来への影響について議論します。 登録は現在受付中です。

詳しい内容および原文は、以下のGRI webページにてご確認ください。

GRI – A digital leap forward for sustainability reporting

掲載：2025年6月25日