以下はIDCJによる仮訳（部分訳）ですので、原文及び全文は各項記載のGRIサイト等のリンク先にてご確認ください。
税務の透明性は向上しているが、開示の深度は不十分
GRI – Tax transparency is on the rise – yet depth of disclosure is often lacking
GRI公表：2025年2月11日
GRI207の採用状況を分析したところ、地域やセクターによって大きなばらつきがあり、国別の報告データが最も少ない
デロイト（オランダ）の支援により行われたGRIの新たな調査によると、主要な多国籍企業によるサステナビリティ事項としての税金に関する報告は増加傾向にあるが、包括的な開示は未だ断片的である。In-depth analysis of reporting trends using the GRI Tax Standardは、世界の大手企業1,000社のうち4分の1が、サステナビリティ報告の中でGRI207（税務の透明性に関する主要なグローバル基準）を使用しているという初期調査に基づいている。この新たな分析は、サステナビリティ報告書においてGRI207の4つの開示事項（税務へのアプローチ、税務ガバナンス、ステークホルダー・エンゲージメント、国別の報告）すべてに言及した71社を対象に、サステナビリティ報告書の傾向を深堀したものである。
主な調査結果は以下の通り：
税務へのアプローチ（73％）、税務ガバナンス（56％）、ステークホルダー・エンゲージメント（54％）を開示（全部または一部）している企業が過半数を占める一方、国別の報告を含む企業は少数派（22％）であった。
GRI207の要求事項に関する開示では、欧州が最多の28社で62%と米州（28％）やアジア太平洋（21％）を大きく上回っている。
GRI 207による開示は、石油・ガス（67％）、消費財・小売（57％）、エネルギー・公益事業（52％）などが最も広く行われている。
5社に1社がGRI 207を利用した報告書に外部保証を適用しており、30％がマテリアルな項目として税に言及している。
ダブルマテリアリティがEUの競争力を強化する
GRI – ‘Double materiality strengthens EU’s competitiveness’
GRI公表：2025年2月20日
GRI CEO ロビン・ホデスから欧州委員会への書簡
GRIは欧州委員会に対し、欧州サステナビリティ報告基準(ESRS)に反映されたダブルマテリアリティの原則（インパクト、リスクおよび機会に対応する報告）が企業サステナビリティ報告指令(CSRD)の核心として維持されることを要請した。GRIの新CEOに就任したロビン・ホデス氏は、欧州委員会に宛てた書簡の中で、ダブルマテリアリティが欧州の競争力を強化し、投資家やその他のステークホルダーが求める意思決定に有用なデータを提供すると訴えている。この書簡は、ウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長、ステファン・セジュルネ副委員長、ヴァルディス・ドムブロウスキス（経済・生産性・実施・簡素化 委員）、マリア・ルイス・アルブケルケ（金融サービス・貯蓄投資連合 委員）に宛てたものである。
「EUは、質の高いサステナビリティ開示基準を推進してきた。このリーダーシップを維持することは、世界的なコンバージェンス、公平な競争、有意なインパクトを達成するために極めて重要である。ダブルマテリアリティを放棄することは、欧州をNFRD以前の2014年に逆戻りさせることになる。欧州委員会に対し、ダブルマテリアリティを維持し、ESRSと国際基準との間での整合性を保つよう強く要請する。 いかなる希薄化も国際的な比較可能性を損ない、十分な情報に基づく資本配分の妨げとなる。」―GRI CEO ロビン・ホデス
EUのサステナビリティにとってCSRDへの制限は後退となる
GRI公表：2025年2月26日
GRI – Limiting CSRD is a backward step for EU sustainability
欧州委員会の簡素化アジェンダ、EUグリーンディール達成方法に疑問を提起
欧州委員会が2月26日に発表したオムニバス簡素化パッケージ 関する声明では、企業サステナビリティ報告指令(CSRD)の変更が提案されたが、GRIのCEOであるロビン・ホデス氏は次のように述べた：
「欧州委員会が欧州のビジネスをより競争力のあるものにすることを目指すのであれば、CSRDの野心を削ぐことは後退を意味します。なぜなら欧州におけるイノベーションと投資を推進する上で、サステナビリティデータの重要性が極めて高いからです。グリーンディールの基盤となる気候ニュートラルなEUの実現方法についても、重大な疑問が生じます。CSRDの主要な特徴として残された「ダブル・マテリアリティ」は、企業が経済、環境、人々に対して与えるインパクトに関する透明性の戦略的重要性を示しています。しかし、対象範囲を縮小し、以前のNFRDよりもさらに少ない企業しか含まれないのであれば、持続可能な成長を達成するために必要な公平な競争条件を損なうことになります。リベラ副委員長が本日述べたように、「過去に戻ることは解決策にはならない」のです。
GRIは、インパクト報告とサステナビリティに関する財務開示を平等に扱う、統合的かつ合理化されたグローバルな報告システムを強く信じています。これは、すでにGRIスタンダードによるインパクト報告を選択しEUで事業を展開する数千社もの大手企業によって認識されています。
持続可能なビジネスの推進は戦略上不可欠で、欧州は長年にわたりこの分野で世界をリードしてきました。欧州委員会、EU機関、加盟国は、今後の交渉においてCSRDの野心を維持しなければなりません。そうして初めて、投資家を含むステークホルダーのニーズを満たし、持続可能で強靭なEU経済を支える効果的な報告が可能になるのです。」
掲載：2025年3月3日