GRI公表：2025年6月26日

以下の内容はIDCJによる仮訳・抜粋です。原文および詳細は、下部のGRI webページよりご確認ください。

GRIは企業の説明責任と意思決定に有用な情報開示促進のため気候変動とエネルギースタンダードを公表

気候危機の深刻化に対してGRIは気候変動とエネルギースタンダードを策定しました。これにより、組織が責任を果たし、気候変動対策を加速できます。

GRI 102: 気候変動は、GHG排出量の削減が重要であることを強調し、科学に基づく目標と公正な移行指標を含みます。

GRI 103: エネルギーは、脱炭素化努力、再生可能・非再生可能エネルギーの使用およびエネルギー削減を通じて責任あるエネルギー使用を促します。

特筆すべきは、両スタンダードが気候変動に関する科学的かつ権威あるグローバルな枠組みに依拠し、GHGプロトコルとの完全な整合性を保持している点です。これにより、企業の報告が簡素化されるだけでなく、多様なステークホルダーのニーズを満たし、意思決定に資する高度に関連性のある情報を提供します。

気候変動は環境問題だけでなく人間社会にも影響します。新しいGRIスタンダードは、これらの次元を統合しています。GRI 102と103は、企業や規制当局などが気候変動とエネルギーの影響について透明性を持ち行動することを促進します。また、GRI 102とIFRS S2は補完関係にあり、気候関連の影響、リスク、機会を開示するために併用できます。これにより、気候変動への対策を支援する持続可能性報告が可能になります。

ロビン・ホデス、GRI CEOは、ロンドン・クライメート・アクション・ウィーク中の発表イベントで新たなスタンダードを発表しました。

気候危機が深刻化する中、GRIの気候変動とエネルギーに関するスタンダードは、企業が人々と地球への影響について責任を負う必要性の核心を捉えています。これは、関連するリスクと機会を理解するための不可欠な前提条件です。GRI 102と103は、移行計画や適応計画の影響を含む気候変動の影響を包括的かつ比較可能な形で開示することを支援することで、気候変動報告のグローバルなシステムの一貫性と効果性を高める上で重要な役割を果たします。

発表されたGRIとIFRS共同声明

その他関連情報

・GRIアカデミー新コース“Climate Reporting with GRI and IFRS Standards”

・詳細な質問と回答のガイドライン – GRI 102 FAQs および GRI 103 FAQs

・GRIコミュニティ早期採用者パイロット（ケーススタディは第4四半期に公開）

詳しい内容および原文は、以下のGRI webページにてご確認ください。

GRI – New Climate Standards can unlock actionable and streamlined reporting on impacts

掲載：2025年7月3日

GRI公表：2025年6月19日

以下の内容はIDCJによる仮訳・抜粋です。原文および詳細は、下部のGRI webページよりご確認ください。

新しいタクソノミーにより、GRIと整合したサステナビリティ開示がより簡便かつ効果的に機械可読形式で実現可能に

GRIは、GRIスタンダードの機械可読版である「サステナビリティ・タクソノミー(Sustainability Taxonomy)」を発表しました。このタクソノミーは、ビジネス報告の国際共通言語であるXBRLを活用することで、サステナビリティ開示のデータ収集を効率化し、比較可能性を向上させます。

新しい GRI サステナビリティ・タクソノミーは、XBRL (eXtensible Business Reporting Language)に基づく構造化されたデジタル形式でのデータ共有を可能とし、他の基準との相互運用性を高めます。これにより、GRIをサステナビリティ報告の基盤としてより広く活用できる可能性が広がります。共通スタンダード、セクター別スタンダード、項目別スタンダードの全てを網羅し、報告書のGRIへの直接提出またはオンラインフォーム経由での提出を可能にする柔軟な手段を提供します。これにより、報告組織の規模や技術的リソースに関わらず対応が可能となります。

このサステナビリティ・タクソノミーは、国際サステナビリティ基準審議会(ISSB)のXBRLベースの基準や欧州サステナビリティ報告基準(ESRS)との高い整合性を整えるよう設計されています。この開発によって、GRI報告は国・地域を問わず互換性が向上し、さまざまな規制要件に対応した機械可読な報告が可能になります。

GRIサステナビリティ・タクソノミーは、報告組織とデータ利用者の双方にとって、サステナビリティ情報の取得・分析を迅速化する重要な一歩です。報告されたインパクトと、その情報を解釈して行動を起こすべき人々との間のギャップを埋めることで、開示情報の完全性と整合性の評価が容易になります。これは、進化を続けるデジタル報告の世界において、GRIスタンダードがグローバルな基準としての信頼性と実効性を保ち続けるための実践的で包括的なツールです。

今後、サステナビリティ・タクソノミーの策定アプローチは、基準開発における明瞭性と精度を一層高める方向で、GRIスタンダードの進化をけん引していくでしょう。

無料公開ウェビナーが2025年6月23日に開催され、GRIサステナビリティ・タクソノミーを紹介し、専門家パネルがサステナビリティ報告の未来への影響について議論します。 登録は現在受付中です。

詳しい内容および原文は、以下のGRI webページにてご確認ください。

GRI – A digital leap forward for sustainability reporting

掲載：2025年6月25日

GRI公表：2025年5月22日

以下の内容はIDCJによる仮訳・抜粋です。原文および詳細は、下部のGRI webページよりご確認ください。

GRIは国際生物多様性の日に企業の自然への説明責任支援を強化

生物多様性は危機的状況に直面しています。過去50年間で野生生物の個体数は70%以上減少し、世界のGDPの半分以上が自然環境に大きく依存していることから、経済、人々、環境へのインパクトが顕著になっています。

この深刻化する危機は、今年の 国際生物多様性の日に、自然保護のための緊急行動を呼びかける理由を浮き彫りにしています。同時に、生物多様性が持続可能な開発目標達成に不可欠であることが認識されています。

サステナビリティ報告のグローバルリーダーとして、GRIは組織が生物多様性へのインパクトを理解し対応するジャーニーを支援する重要な役割を果たしています。GRIは企業と緊密に協力し、スタンダード、プログラム、教育リソースを提供しています。例えば：

・GRI 101 生物多様性スタンダード：昨年のリリース以来、生物多様性へのインパクトの透明性のグローバルスタンダードとして、10万件を超えるダウンロードを記録しています。GRI 101は、生物多様性の損失の直接的な要因に対応する地域別開示を通じ、生物多様性に関する包括的な報告を可能にします。

・GRI Academy 生物多様性コース：”Charting a greener path： reporting on biodiversity with GRI Standards”コースに、GRI_Biodiversity_2025のコードを使用すると、期間限定で30%の割引が適用されます。このコースは、英語とスペイン語で提供されており、生物多様性とその環境、社会、経済への重大な影響について掘り下げていきます。

・Nature Positive Initiative （NPI） グローバルパイロット：NPIパートナーとして、GRIは今月開始された新たなプログラムに参加しています。このプログラムでは、32カ国から30を超える企業と金融機関が、科学的根拠に基づく「自然の状態」指標の評価手法を策定しています。

・GRIコミュニティ生物多様性ケーススタディ： GRI 101の早期採用組織5社が、生物多様性スタンダードを活用して報告を強化するメリットと課題について、実践的かつ解決策に焦点を当てたシリーズで知見を共有しています。

・GRI-TNFD相互運用性マッピング：GRIと自然関連財務開示タスクフォース（TNFD）は、企業がGRIスタンダードとTNFD開示提言の両者を活用して報告を整合させるためのマッピングリソースを共同でリリースしています。

詳しい内容および原文は、以下のGRI webページにてご確認ください。

GRI – Enabling improved reporting by sectors on biodiversity, climate change and energy

掲載：2025年5月28日

GRI公表：2025年5月15日

以下の内容はIDCJによる仮訳・抜粋です。原文および詳細は、下部のGRI webページよりご確認ください。

GRI報告システム全体の明瞭性と統一性確保のためパブリックコメント進行中

新たなGRIスタンダードおよび更新されたGRIスタンダードの統合を図るため、GRIセクター別スタンダードの内容が最新の項目別スタンダードと効果的に整合されるよう、一連の変更に関しパブリックコメントが開始されました。

整合性は、既存のすべてのGRIセクター別スタンダードを対象とします：

石油・ガス（GRI 11）、石炭（GRI 12）、農業・養殖業・漁業（GRI 13）、鉱業（GRI 14）

目標は、開示事項と用語が、昨年発表された新しい生物多様性の項目別スタンダード（GRI 101）および今年6月にロンドン気候アクションウイーク中に発表予定の気候変動 (GRI 102)とエネルギー (GRI 103)スタンダードと一致するようにすることです。

パブリックコメント期間は7月13日までで、4つのセクター別スタンダード内の以下項目を改訂対象としています：

・生物多様性

・自然生態系の転換

・温室効果ガス（GHG）排出量

・気候変動への適応、レジリエンス、および移行

整合性作業による変更は、生物多様性、気候、エネルギーに関するマテリアルな項目のリスト、項目の記述、および報告要求事項に影響します。セクター別スタンダードのより広範な改訂（例：新たな外部基準への適応やステークホルダーの期待の変化への対応）は、今回の範囲外です。

ステークホルダーは、公開草案変更提案に関するコメントをオンラインフォームで提出できます。また、関連する質問はFAQを参照してください。

5月27日午後2時(CEST)に開催されるウェビナーへの登録も受付中です。

セクター別スタンダードの価値

GRIセクター別スタンダードは、企業が、自社のセクターにおける重要なインパクトを迅速に報告するための枠組みを提供します。

報告組織は共通スタンダードをまず使用し、利用可能なセクター別スタンダードを使用してマテリアルな項目を決定し、関連する項目別スタンダードを使用してそれらを報告します。

詳しい内容および原文は、以下のGRI webページよりご確認ください。

GRI – Enabling improved reporting by sectors on biodiversity, climate change and energy

掲載：2025年5月21日

GRI公表：2025年5月8日

GRIニュースセンターの5月8日付の記事では、GRIがEFRAGに対して提案したESRS報告項目の削減提案について、その内容を紹介しています。

CSRDの変更には、グローバルなサステナビリティ報告と整合性を高めて対応する

GRIは、欧州サステナビリティ報告基準(ESRS)の簡素化について提案を行いました。欧州財務報告諮問グループ(EFRAG)は、企業のサステナビリティ報告指令(CSRD)の変更に伴う報告項目を削減しています。GRIは、GRIスタンダードに含まれないデータを削減することで報告項目を30%減らせると提案しました。重要なポイントは、環境リーダーとしてのEUがその役割を維持し、持続可能な開発の実現に不可欠な企業報告を強化し、報告の質を損なわない簡素化を実現することです。

GRIは、欧州財務報告諮問グループ(EFRAG)に対し、欧州サステナビリティ報告基準(ESRS)の簡素化について提言(efrag-letter-esrs.pdf)しました。EUの企業サステナビリティ報告指令(CSRD)変更により、EFRAGは報告義務削減を進めています。GRIは、GRIスタンダードに含まれない情報を削除することで、報告項目を30%削減できると提案しました。　これにより、ESRSと国際的に採用されているサステナビリティ報告基準の整合性が保たれます。

GRIが強調する重要なポイントは次の3つです：

1. EUはグリーン経済のリーダーであり続けるべき：グリーン・ディールはEUの競争力の要であり、CSRDは持続可能な移行を推進する重要な政策手段。

2. 企業報告は持続可能な開発のための鍵：インパクト報告と財務情報を組み合わせることで、事業のレジリエンスと持続可能な経済を推進。

3. 報告の簡素化は歓迎されるが、質を損なわない形で行うべき：報告義務を適切に削減することで、企業や利害関係者の混乱を防ぐ必要がある。

詳細及び原文は、以下のGRI webページにてご覧ください。

GRI – ESRS simplification must focus on the most significant impacts

掲載：2025年5月14日

GRI公表：2025年4月30日

GRIニュースセンターの4月30日付のニュースは、欧州委員会の簡素化オムニバスがCSRD（企業サステナビリティ報告指令）に与える影響についてのGRIの見解やGRIスタンダードを使い続けることのメリットを詳細に述べています。

以下の内容はIDCJによる仮訳・抜粋です。原文及び詳細は、下部のGRI webページよりご確認ください。

GRIがヨーロッパのサステナビリティ報告において引き続き重要である理由

欧州委員会の「簡素化オムニバス」は企業のCSRDの開示要件に変更を生じさせる可能性があり、多くの企業が疑問を持っています。しかし、GRIスタンダードを利用している多くの欧州企業にとって、GRIスタンダードを利用した任意報告の継続は、将来の透明性への必要性を理解することにより明瞭性をもたらします。

GRIは、CSRDに関する最新のQ＆Aを発表しました。これは、GRI報告企業が抱える主要な疑問に答えるもので、以下の内容を含みます：

欧州サステナビリティ報告基準(ESRS)の改訂に際し、GRIがEFRAGとどう連携し、GRIスタンダードとの緊密な整合性を維持するか。

企業がGRIの包括的なサステナビリティ基準を活用する利点。これは「ダブル・マテリアリティ」アプローチの一環として、インパクト報告を完全にカバーするもの。

GRIスタンダード、ESRS、IFRSサステナビリティ開示基準の差異やシナジーを通じて、グローバルな企業報告システムへの移行を促進する方法。

また、GRIは、企業がESRSを活用できるように支援するトレーニングやリソースも提供しています。

GRIは、CSRDに関する最新のQ＆A(Q＆A on the CSRD)も発表しています。

詳細は、以下のGRI webページにてご覧ください。

GRI – EU Omnibus and the CSRD: key questions answered

掲載：2025年5月9日

以下はIDCJによる仮訳（部分訳）ですので、原文及び詳細は下部のGRIサイトのリンク先にてご確認ください。

GRI公表：2025年4月17日

研修・家族に優しい職場環境：改訂スタンダードのパブリックコメントが間もなく終了

グローバル・レポーティング・イニシアティブ(GRI)は、労働関連スタンダードの改訂に向けて2025年4月29日までパブリックコメントを実施しています。主な変更点として、GRI 404の拡充による学習機会の提供に関する開示事項と、働く親や介護者向けのワークライフバランスを支援する新スタンダードの導入があります。これらは、企業が公正な待遇、継続的な学習機会、家族を支援する方針を整えるべきだという社会的な期待を反映しています。

技術の進歩、人口動態の変化、グリーン経済の進展に伴い、企業は従業員の成長と福祉を支援する制度を導入する必要があります。家族を支援する方針は、精神的健康を向上させるだけでなく、職場における男女平等の促進にも寄与します。新スタンダードは、国際労働機関(ILO)、国連(UN)、経済協力開発機構(OECD)などの国際的な枠組みとの整合性を目指しています。

ステークホルダーの皆様には4月29日までにオンラインフォームを通じての意見提出が推奨されています。今回のパブリックコメントは、2024年に行われた第1フェーズに続くもので、2025年中には労働者の権利に関するさらなる改訂が予定されています。改訂された労働スタンダードの最終版は2026年に公開される予定です。

詳細は、以下のGRI webページにてご覧ください。

GRI – Putting people first: transparency on labor impacts

掲載：2025年4月21日

以下はIDCJによる仮訳（部分訳）ですので、原文及び詳細は下部のGRIサイトのリンク先にてご確認ください。

GRI公表：2025年3月5日

銀行業務、資本市場業務、保険業務を対象としたGRIセクター別スタンダードのパブリックコメント募集

将来に適したビジネスモデルを推進する上で、また、健全に機能するグローバル経済を支える上で金融機関が果たす中心的役割を認識し、GRIは金融サービスを対象とした新たなセクター別スタンダードに関する意見を求めています。

金融サービスに携わる企業は、信用供与、投資、保険、決裁サービスなどを提供することで、あらゆる分野の経済活動を可能にしています。顧客や投資先に対して著しい影響力を持つ仲介者として、金融サービスに携わる企業は、高リスク分野や企業が経済、環境、人々に与えるインパクトを管理する上で、ユニークな立場から影響を与えます。

3つの公開草案に対するフィードバックを求めるglobal public comment periodパブリックコメントが5月31日まで実施されています。対象となる草案は以下の通りです。

・銀行業務セクター別スタンダード

・資本市場業務セクター別スタンダード

・保険業務セクター別スタンダード

提案されているスタンダードは、特定の項目や項目の集合に焦点を当てるのではなく、金融サービス組織のインパクトを評価するための包括的なアプローチを提供する初めての試みであり、それにより、これらのセクターが国際的に整合性のあるサステナビリティ報告を達成できるよう支援します。開発プロセスは、企業、仲介機関、市民社会、労働団体、投資家など、40名の専門家が参加するマルチステークホルダーの技術委員会が主導しています。

GRIのセクター別スタンダードは、共同の活動を行う企業が報告を簡素化し、そのセクターにおいて、最も著しい経済、環境、社会へのインパクトに焦点を当てるための近道を提供します。また、セクターのサステナビリティ背景情報を提供し、マテリアルな項目の概要と関連する開示事項一覧を示し、企業がステークホルダーの期待を理解する手助けをします。セクター特有のインパクトに関するより一貫性のある報告は、透明性、説明責任、比較可能性を高めます。

提案されている新しいセクター別スタンダードについてさらに詳しく知りたい方は、3月25日午前9時（中央ヨーロッパ時間）と3月27日午後5時（中央ヨーロッパ時間）に無料のグローバルウェビナーが開催されますので、ご登録ください。

3つのスタンダードの草案は、OECD多国籍企業行動指針、国連ビジネスと人権に関する指導原則、パリ協定、昆明・モントリオール生物多様性枠組み、などの権威ある国際機関発行文書と整合しています。

報告要求事項を合理化するために、スタンダードの草案には、国連環境計画金融イニシアティブ「責任銀行原則」、「持続可能な保険原則」、「責任投資原則」など、世界的な枠組みが反映されています。

詳細は、以下のGRI webページにてご覧ください。

GRI – Unlocking financial transparency for responsible business practices

掲載：2025年3月11日

以下はIDCJによる仮訳（部分訳）ですので、原文及び全文は下部のGRIサイトのリンク先にてご確認ください。

GRI公表：2025年2月25日

ワークライフバランスとキャリア開発を網羅するGRI項目別スタンダード改訂および項目別スタンダード新設パブリックコメントが進行中

GRI労働関連スタンダードの大規模な見直しの一環として、職場における研修、教育、家族への配慮に関する一連の開示事項について意見を求め、最終決定を行うためのコンサルテーションが実施されています。

本GRI項目別スタンダードの改訂案は、労働者の均等待遇（同一労働同一賃金）とキャリア開発の透明性を高めることを強調し、適切なワークライフバランスを確保するために企業が実施している措置に対するもので、研修や就業能力の開発、家族や介護の責任を負う従業員への支援などが含まれています。

パブリックコメント募集期間は2025年4月29日までで、グローバル・サステナビリティ・スタンダード・ボード(GSSB)が2つのスタンダードの公開草案を承認した後に意見募集を行うものです：

・GRI 404:研修と教育2016改訂版：労働者に提供される公式および非公式の研修に関する開示事項を含む

・働く親と介護者のための新しいGRIスタンダード：（GRI 401「雇用」2016年版の開示事項に基づいて構築され、家族関連の休暇と労働時間の取り決めを対象とする）。

詳細は、以下のGRI webページにてご覧ください。

GRI – People are your greatest asset: transparency for labor impacts

掲載：2025年3月7日

以下はIDCJによる仮訳（部分訳）ですので、原文及び全文は各項記載のGRIサイト等のリンク先にてご確認ください。

税務の透明性は向上しているが、開示の深度は不十分

GRI – Tax transparency is on the rise – yet depth of disclosure is often lacking

GRI公表：2025年2月11日

GRI207の採用状況を分析したところ、地域やセクターによって大きなばらつきがあり、国別の報告データが最も少ない

デロイト（オランダ）の支援により行われたGRIの新たな調査によると、主要な多国籍企業によるサステナビリティ事項としての税金に関する報告は増加傾向にあるが、包括的な開示は未だ断片的である。In-depth analysis of reporting trends using the GRI Tax Standardは、世界の大手企業1,000社のうち4分の1が、サステナビリティ報告の中でGRI207（税務の透明性に関する主要なグローバル基準）を使用しているという初期調査に基づいている。この新たな分析は、サステナビリティ報告書においてGRI207の4つの開示事項（税務へのアプローチ、税務ガバナンス、ステークホルダー・エンゲージメント、国別の報告）すべてに言及した71社を対象に、サステナビリティ報告書の傾向を深堀したものである。

主な調査結果は以下の通り：

税務へのアプローチ（73％）、税務ガバナンス（56％）、ステークホルダー・エンゲージメント（54％）を開示（全部または一部）している企業が過半数を占める一方、国別の報告を含む企業は少数派（22％）であった。

GRI207の要求事項に関する開示では、欧州が最多の28社で62%と米州（28％）やアジア太平洋（21％）を大きく上回っている。

GRI 207による開示は、石油・ガス（67％）、消費財・小売（57％）、エネルギー・公益事業（52％）などが最も広く行われている。

5社に1社がGRI 207を利用した報告書に外部保証を適用しており、30％がマテリアルな項目として税に言及している。

ダブルマテリアリティがEUの競争力を強化する

GRI – ‘Double materiality strengthens EU’s competitiveness’

GRI公表：2025年2月20日

GRI CEO ロビン・ホデスから欧州委員会への書簡

GRIは欧州委員会に対し、欧州サステナビリティ報告基準(ESRS)に反映されたダブルマテリアリティの原則（インパクト、リスクおよび機会に対応する報告）が企業サステナビリティ報告指令(CSRD)の核心として維持されることを要請した。GRIの新CEOに就任したロビン・ホデス氏は、欧州委員会に宛てた書簡の中で、ダブルマテリアリティが欧州の競争力を強化し、投資家やその他のステークホルダーが求める意思決定に有用なデータを提供すると訴えている。この書簡は、ウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長、ステファン・セジュルネ副委員長、ヴァルディス・ドムブロウスキス（経済・生産性・実施・簡素化　委員）、マリア・ルイス・アルブケルケ（金融サービス・貯蓄投資連合　委員）に宛てたものである。

「EUは、質の高いサステナビリティ開示基準を推進してきた。このリーダーシップを維持することは、世界的なコンバージェンス、公平な競争、有意なインパクトを達成するために極めて重要である。ダブルマテリアリティを放棄することは、欧州をNFRD以前の2014年に逆戻りさせることになる。欧州委員会に対し、ダブルマテリアリティを維持し、ESRSと国際基準との間での整合性を保つよう強く要請する。 いかなる希薄化も国際的な比較可能性を損ない、十分な情報に基づく資本配分の妨げとなる。」―GRI CEO ロビン・ホデス

EUのサステナビリティにとってCSRDへの制限は後退となる

GRI公表：2025年2月26日

GRI – Limiting CSRD is a backward step for EU sustainability

欧州委員会の簡素化アジェンダ、EUグリーンディール達成方法に疑問を提起

欧州委員会が2月26日に発表したオムニバス簡素化パッケージ 関する声明では、企業サステナビリティ報告指令(CSRD)の変更が提案されたが、GRIのCEOであるロビン・ホデス氏は次のように述べた：

「欧州委員会が欧州のビジネスをより競争力のあるものにすることを目指すのであれば、CSRDの野心を削ぐことは後退を意味します。なぜなら欧州におけるイノベーションと投資を推進する上で、サステナビリティデータの重要性が極めて高いからです。グリーンディールの基盤となる気候ニュートラルなEUの実現方法についても、重大な疑問が生じます。CSRDの主要な特徴として残された「ダブル・マテリアリティ」は、企業が経済、環境、人々に対して与えるインパクトに関する透明性の戦略的重要性を示しています。しかし、対象範囲を縮小し、以前のNFRDよりもさらに少ない企業しか含まれないのであれば、持続可能な成長を達成するために必要な公平な競争条件を損なうことになります。リベラ副委員長が本日述べたように、「過去に戻ることは解決策にはならない」のです。

GRIは、インパクト報告とサステナビリティに関する財務開示を平等に扱う、統合的かつ合理化されたグローバルな報告システムを強く信じています。これは、すでにGRIスタンダードによるインパクト報告を選択しEUで事業を展開する数千社もの大手企業によって認識されています。

持続可能なビジネスの推進は戦略上不可欠で、欧州は長年にわたりこの分野で世界をリードしてきました。欧州委員会、EU機関、加盟国は、今後の交渉においてCSRDの野心を維持しなければなりません。そうして初めて、投資家を含むステークホルダーのニーズを満たし、持続可能で強靭なEU経済を支える効果的な報告が可能になるのです。」

掲載：2025年3月3日