欧州サステナビリティ報告基準とGRIスタンダードとの相互運用に関するEFRAG /GRI共同声明 2023年9月5日GRI配信
EFRAG-GRI 相互運用性に関する共同声明
GRIとEFRAGは、インパクト報告に関しお互いの基準間で高水準の相互運用性を達成したことを確認した。両者は、欧州サステナビリティ報告基準（ESRS）とGRIスタンダードとの間で達成された高水準の相互運用性に関する共同声明を発表した。
CSRD（企業持続可能性報告指令）がダブルマテリアリティ・アプローチを採用し、且つ、既存のスタンダードを考慮する要求を行っていることを受け、ESRSとGRIのインパクトに関する定義、概念、開示は、完全に、あるいはCSRDのマンデート内容に完全な整合が不可能な場合にも、密接に整合している。
既にGRIスタンダードを利用する報告組織は、ESRSの下で報告するための十分な準備ができる。ESRSの下で報告する企業は、GRIスタンダードを参照して報告するとみなされるため、複数報告の負担を避けることができる。
GRIのCEOであるEelco van der Enden氏は、次のように述べた：
「これはGRI報告組織にとって、また、企業にとっても、素晴らしいニュースです。さらに、ESRS報告組織はGRIスタンダードを参照して報告するとみなされ、ESRSでカバーされていない追加項目についてGRIスタンダードに従って報告できます。GRIは、企業の報告負担を軽減するために、EFRAGや他の基準設定団体との積極的な関与に全力を尽くしています。次の段階は、GRIスタンダードとESRSの完全なマッピングを含む、相互運用可能なデジタル分類法とマルチタグシステムの開発に関するEFRAGとの協力です。これは、GRIの有用性と、そのグローバルなアプローチと法域レベルで実証されたモメンタムを組み合わせることの重要性をさらに強固にするものです。」
GSSB（グローバル・サステナビリティ・スタンダード・ボード）のキャロル・アダムス議長は、次のように述べた：
「初期段階から、我々はESRSの開発においてEFRAGと積極的に関与してきました。この高いレベルの相互運用性が達成されたことで、私たちは今、両基準の開示の詳細なマッピングとテクニカル・ガイダンスの開発に注力しています。今後、これらの要求事項に基づいて報告する企業が、GRIセクター別スタンダードや追加されるGRI項目別スタンダードを用いた報告を増やしていくことを期待しています。」
EFRAG運営委員会ハンス・ビュイッセ会長は、次のように述べた：
「この共同声明は、ESRSとGRIスタンダード間の高水準の相互運用性に向けた数年にわたる真摯な取り組みを締めくくるものです。GRIとEFRAGのサステナビリティ・レポーティング・チームによる努力は、企業による二重報告の必要性を防ぎ、過度に複雑化することなく、使いやすい報告システムを実現します。GRIとの協力関係は実を結びつつあり、我々はすでにサステナビリティ報告の分野における次の課題への準備を進めています。」
EFRAGサステナビリティ報告書委員会のパトリック・ド・カンブール委員長は、次のように述べた：
「EFRAGとGRIは、2021年以来、サステナビリティ報告や欧州サステナビリティ報告基準の策定に関して積極的に協力してきました。この生産的な関係は、共同構築の精神とコンバージェンスへの慎重な配慮によって推進され、ESRSとGRIスタンダードの相互運用性に関する今回の声明によって、新たなマイルストーンに到達しました。これは、EUの大志と世界の進歩に貢献するという我々のコミットメントの両方を満たし、強固なサステナビリティ報告基準を構築するために、この分野で最高の実務者と緊密に協力するという我々の当初の選択を裏付けるものです。我々は、サステナビリティ報告の未来をさらに形作るこの実りある協力を続けていくことを楽しみにしています。」
ニュース原文は以下GRIサイトからアクセスできます
GRI – EFRAG-GRI JOINT STATEMENT OF INTEROPERABILITY (globalreporting.org)
資料は以下からダウンロードできます
GRIのサービス、会員プログラム、オンライン学習ポータルは、必要不可欠な専門知識を提供します。GRIは、GRI報告組織向けにESRSに関する様々なコースを開発しており、報告者が既に確立した報告プロセスや実務手順をESRSの規制要求事項を満たすために、どう活用できるかを説明しています。新しい報告書サービスでは、報告書作成者がESRSの報告要件に沿うよう、GRI報告者にフィードバックを提供します。この新サービスに関する詳細情報をいち早く受け取るには、reportservices@globalreporting.org まで電子メールをお送りください。
国際開発センターSDGs室でも各種相談を受け付けております。ご相談、ご質問は弊サイト上下の「お問い合わせ」へご連絡ください。
掲載：2023年9月20日
