PUBLIC-PRIVATE PARTNERSHIP PROGRAM官民連携プログラム

概要

国際協力機構(JICA)の事業に応募する企画書の作成を支援します。JICAの民間連携事業に応募するための企画書の作成、応募に先立つ投資・ビジネス環境等に関する事前の現地調査、事業の種類に応じた採択後の活動、等の支援を行います。

実施例

主な実績

ミャンマー 融資付帯保険商品の開発・普及(JICA途上国の課題解決型ビジネス(SDGsビジネス)調査)

ミャンマー西海岸地域にて、サイクロンが通過した際に債務の一部を免除する保険を付帯した特約付き専用ローン商品を開発・普及するための調査です。現地の金融機関との協力により、サイクロンが対象地域を通過した際に債務の一部を免除する保険を付帯した特約付き専用ローン商品の開発・普及を行います。サイクロンによる多大な損害を頻繁に被っている同地域において、本事業の実施は低所得者層や中小企業の金融サービスへのアクセス向上や自然災害に対する強靭性及び適応能力強化に貢献することが見込まれます。

本事業はSOMPOリスケアマネジメント(株)および損害保険ジャパン日本興亜(株)との共同提案として進められます。IDCJの研究員は対象地域の中小企業金融やマイクロファイナンス、ローンの実態に関する現地調査を実施します。

インドネシア レトルト技術の普及事業(旧JICA協力準備調査(BOPビジネス連携促進))

本調査は、レトルト技術を利用してインドネシアにおける従来の食品を製造し、現地の食品製造業や消費者の反応及びレトルト技術の利用に適した食品について把握することを目的としました。株式会社サムソンおよび野村貿易株式会社と連携して進められました。インドネシアでは、都市と農村間の所得格差が課題となっています。こうした中で、レトルト技術のインドネシアにおける普及は、都市部の中流階級の人々にとっては利便性の向上に、地方の貧しい人々にとっては栄養状態の改善につながることが期待されます。

本調査では、レトルト食品加工機器がジャカルタ特別州に設置され、レトルト食品及び加工機器に対するニーズの確認、広報・プロモーション、事業後の本格的ビジネス展開計画策定等が実施されました。その中で、IDCJの研究員は事業全体のマネジメントを行うとともに、本事業に関連する政府関係機関や専門家、企業等へのヒアリング調査、成果品の執筆を担当しました。

タジキスタン 甘草生産事業準備調査(旧JICA協力準備調査(BOPビジネス連携促進))

本調査は、タジキスタンにて、農民による甘草の生産および継続的な販売を行うビジネスを実施するにあたっての準備を目的として進められました。甘草は医薬品の主要原料として利用されており、国際的な商品として取引されています。本調査は協力準備調査であり、その事業はタジキスタン南部に位置するハトロン州の農民を対象としました。

同事業は、農民により構成されたグループ組織が農機具リースや営農指導などを受けて甘草を生産し、現地企業に対して継続的に販売するビジネスを実行することにより、就業機会の増加および所得向上につなげることを目的としました。本準備調査は現地企業に出資している宏輝システムズ株式会社とIDCJの共同企業体によって実施され、現地の基礎情報収集や試験栽培予定候補地の選定などが行われました。またこの中で、IDCJの研究員2名は調査の総括を務めるとともに、地方産業振興、ビジネスモデル策定に係る業務を担当しました。

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