IDCJは、持続可能な開発目標（SDGs）の実現に向けて取り組みます。IDCJは1971年、開発・国際協力分野専門の総合的なシンクタンクとして設立されました。以来、総合的アプローチ、理論と現実の結合、中立性の3つを基本姿勢として事業を実施しております。IDCJでは、その事業と活動がSDGsの実現に直接・間接に貢献できるよう取り組みを進めてまいります。
ターゲット17.9 開発途上国における能力構築の実施に対する国際的支援を強化する
IDCJは、ゴール17「パートナーシップで目標を達成しよう」のターゲット17.9「開発途上国における能力構築の実施に対する国際的支援を強化する」の実現に向けて、受託コンサルティング事業と自主事業を展開しています。現在の中核事業は、国際協力分野の調査研究・技術協力・人材養成です。
IDCJが実施する事業が関係する主要なゴールは以下の通りです。
ゴール2 飢餓をゼロに
ゴール3 すべての人に健康と福祉を
ゴール4 質の高い教育をみんなに
ゴール5 ジェンダー平等を実現しよう
ゴール9 産業と技術革新の基盤をつくろう
ゴール10 人や国の不平等をなくそう
ゴール11 住み続けられるまちづくりを
ゴール16 平和と公正をすべての人に
ターゲット5.1 女性に対する差別をなくす
IDCJは、女性が活躍する職場です。女性の活躍推進に関する取組が評価され、平成30年に「えるぼし認定」を受けました。令和４年４月1日の時点で全従業員に占める女性の比率は52％に達しています。
ターゲット8.5 雇用と働きがいのある仕事、同一労働同一賃金を達成する
ターゲット8.8 労働者の権利を保護し、安全・安心に働けるようにする
IDCJは、職場と働き方における職員の自由を尊重し、働く場所、時間、取り組む仕事に対する職員一人ひとりの意向を大事にして、研究職には裁量労働制を敷き、事務職にはフレックスタイム制を取り入れています。また、各年度の個人業績にリンクして報酬額が変動する業績連動型の報酬体系を取り入れています。
また、受託コンサルティング事業と自主事業は主に開発途上国で展開していますが、現地でのスタッフの雇用や業務委託に際しては、労働者の権利等人権に配慮しています。