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SDGsの各ゴールについて解説

1.貧困をなくそう(国際開発センター主任研究員 小松原庸子)
SDGs にコミットした国々は、2030 年までにあらゆる形態の貧困を終わらせなければなりません。
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2.飢餓をゼロに(国際開発センター主任研究員 新井文令)
SDGsの目的は、MDGsを引き継ぎ、世界の貧困をなくし、悪化する自然環境を守り、持続可能で調和的な社会を実現することです。
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3.すべての人に健康と福祉を(国際開発センター元研究員 三輪岳史)
全ての人々が生涯にわたり健康的な生活を営めるようになることが目標3で目指されています。
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4.質の高い教育をみんなに(国際開発センター主任研究員 田中義隆)
現在、教育は持続可能な開発にとって最も有効かつ効果的な手段の一つであると広く認識されており、人々が貧困状況から脱却し、自立した人生を送るためには必要不可欠なものと考えられています。
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5.ジェンダー平等を実現しよう(国際開発センター研究助手 赤尾輝紀)
ジェンダー平等の実現は、すべての人が自らの能力を最大限に発揮するための機会を享受するにあたって不可欠です。
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6.安全な水とトイレを世界中に(国際開発センター主任研究員 黒田康之)
水は陸から海に流れて循環しています。世界の人々はその循環する水の約1割を農業・工業・飲料水・生活用水に使用し(内、農業9割)、また自然の水循環に流しています。
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7.エネルギーをみんなにそしてクリーンに(国際開発センター研究員 加藤るい子)
エネルギーは、我々の経済活動・社会活動の基礎的なインフラ設備であり、すべての人々が有する生存権を行使するために必要不可欠なサービスの1つです。
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8.働きがいも経済成長も(国際開発センター主任研究員 長谷川祐輔)
経済活動は就業する一人一人の働きにより成り立っています。
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9.産業と技術革新の基盤をつくろう(国際開発センター研究員 泉博隆)
目標9は、産業化を持続的経済成長と持続可能な開発の主な原動力の1つであると認識しています。
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10.人や国の不平等をなくそう(国際開発センター研究員 堀場浩平)
目標10では一国の中における不平等、さらに国家間の不平等に関する問題を取り上げています。
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11.住み続けられるまちづくりを(国際開発センター主任研究員 三井久明)
目標11は都市の居住に関する問題に焦点を当てています。
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12.つくる責任つかう責任(国際開発センター主任研究員 三井久明)
食品廃棄や有価物の投棄等の行為は資源の浪費にほかならず、持続的開発を阻む要因となります。
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13.気候変動に具体的な対策を(国際開発センター主任研究員 内田知秀)
気候変動は、先進国、開発途上国を問わず、国境を越えて取り組むべき喫緊の課題です。
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14.海の豊かを守ろう(国際開発センター研究員 宇津木絵/劉文)
海洋は漁業や観光業等などを通じて、人類の社会、経済的発展に不可欠な資源を提供しています。
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15.陸の豊かさも守ろう(国際開発センター研究員 田村美央子)
森林、草原、砂漠等、様々な地形からなる陸上生態系は、地球上の約 30%を覆い、わたしたちが生活を営むために欠かせない職・食料・燃料・医療品等の全ての供給源となっています。
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16.平和と公正をすべての人に(国際開発センター主任研究員 佐々木亮)
持続的開発を進めるためには、人権や法の支配を尊重し、透明性が高く効率的な行政機関を作り上げることが必要です。
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17.パートナーシップで目標を達成しよう(国際開発センター研究員 尾形惠美)
目標17は、特定の開発課題を取り上げるのではなく、目標1から16までを達成するための『実施手段の強化』と『パートナーシップの活性化』に向けた目標を掲げています。
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企業事例

キリンホールディングス株式会社
事業を通じて社会と共有できる価値の創造(Creating Shared Value:CSV)を行うという考えを経営に取り入れるべく2013年にCSV推進部(現:CSV戦略部)を設置。CSVを部署名に冠した日本で最初の企業といわれています。
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カゴメ株式会社
カゴメはサステナビリティに関して明確なミッション・ビジョンを示している。カゴメの「ありたい姿」として、「『食』を通じて社会課題の解決に取り組み、持続的に成長できる強い企業になる」という目標を掲げています。
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会宝産業株式会社
会宝産業は、自動車のリサイクル業を通じて、「地球環境における資源環境型社会の一翼を担う」ことをビジョン/事業方針として掲げています。
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途上国のSDGsへの取り組み

1.インドネシア(国際開発センター主任研究員 三井久明)
インドネシアは SDGs の達成に向けて、国を挙げて意欲的に取り組んでいる国の一つです。政府は、SDGs 達成に強くコミットメントすることを、国際会議等の機会に度々表明しています。
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2.ネパール(国際開発センター主任研究員 鶴峯美千子)
ネパールは過去の内戦の影響やその後に続いた政治の混乱などからようやく抜け出せる兆しを見せ、2015年9月に公布された新憲法のもと、2030年までに中所得国になることを目標に、SDGsにも積極的に取り組み始めています。
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3.キルギス(国際開発センター主任研究員 伴順次)
キルギス共和国は、中央アジアの内陸国で、面積は約20万平方キロメートル(日本の約2分の1)と中央アジア5か国の中で最小であり、国土の40%は標高3,000mを越える山国である。
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用語集

あ行

一次エネルギー
人間が利用するエネルギーのうち、変換加工する以前の、自然界に存在するもの。 薪・木炭、石炭・石油・天然ガス、太陽放射・地熱・風力・水力、原子力など。

ウオーターフットプリント(WFP)
ものをつくる際に、原料の取得から製造、輸送、販売、使用、消費、 廃棄にいたるライフサイクルで消費された水の量。

エシカル消費
「地域の活性化や雇用なども含む、人や社会・環境に配慮した消費行動」のことである。エコマーク商品やリサイクル製品の購入による「環境への配慮」やフェアトレード認証製品や寄付付き商品の購入を通した「社会への配慮」、障害者支援につながる商品の購入による「人への配慮」に加え、被災地産品の応援消費なども、エシカル消費に含まれる。

エネルギー原単位
製品の単位生産量に対する必要エネルギー量で、 生産効率を客観的に表す指標(省エネ法では、「原油換算エネルギー使用量」を「生産数量その他のエネルギー使用量と 密接な関係をもつ値」で除した値として定義される)。

温室効果ガス(Greenhouse Gas: GHG)
地表から放射された赤外線の一部を吸収し再放出することにより、温室効果をもたらす気体の総称。二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素、フロンガスなど。

か行

海洋酸性化
二酸化炭素が海水に溶け込むと海洋の酸性度が高まる。産業革命以前には8.17程度であった海洋pHは、現在8.06程度にまで低下している。多くの海洋生物はpH 8を極端に下回るpH下で生存することは難しいため、酸性化のさらなる進行は食い止められねばならない。酸性化の被害を直ちに受けやすいのは、サンゴ等の石灰化生物である。酸性化は炭酸カルシウムを生成する能力に影響を及ぼすため、殻や骨格の生成不全が懸念される。酸性化のコントロールには二酸化炭素排出量の削減が不可欠だが、たとえ二酸化炭素が直ちに減少しても、表面海水が深層水と混合するには何百年もの年月かかるため、正常化には時間がかかると言われている。

顧みられない熱帯病(Neglected Tropical Diseases: NTDs)
熱帯地域の貧困層を中心に蔓延している細菌や寄生虫による感染症のこと。WHOは18の疾患をNTDsと定義しており、代表的なものとして、蚊を媒介して感染するデング熱やリンパ系フィラリア症、サシガメを媒介昆虫として主にラテンアメリカ大陸に蔓延しているシャーガス病などがある。世界のNTDsの感染者数は約10億人にのぼり、その殆どが劣悪な衛生環境に住む開発途上国の貧困層である。NTDsの蔓延によって人々の経済活動や社会生活に支障が及び、国の成長の妨げとなることが懸念されている。

カーボンフットプリント
商品やサービスのライフサイクル(原材料調達から生産、流通、廃棄・リサイクルまで)において排出される温室効果ガスの排出量を二酸化炭素に換算して、商品やサービスにわかりやすく表示する取り組み。個人や企業の活動にも応用できる。これを通じて、企業はサプライチェーンを構成する企業と協力して、さらなる二酸化炭素の排出量削減を推進することが期待される一方、消費者も低炭素な消費生活へ適応する行動変化が求められている。

機会の不平等
平等には一般に、機会,資格,権利など形式的処遇における等しい扱いを求める「機会の平等」と,個人の社会的相互作用の結果生じた所得や富の不当な格差の是正を目指す「結果の平等」がある。今日では民族や性的マイノリティー、障害者、HIV陽性者、移民、難民を始めとする特定の社会集団が教育や政治的参加の機会を奪われることにより、階層間の社会移動が起こりにくくなり、貧困の世代間連鎖や社会の分断が懸念されている。市場原理を掲げる新自由主義では自由競争の活発化のため機会均等が重視される一方、社会民主主義に基づく福祉国家では結果としての福祉の平等が支持される。

気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)
2015年に金融安定理事会(FSB)によって設立された気候変動問題と金融安定化のための国際的なイニシアティブ。今後、世界が低炭素経済へ移行していく過程で、適切な資本配分が国際金融の安定化に不可欠であるという考えに基づく。低炭素経済への移行は、企業にとって二つのリスク(「移行リスク」と「物理的リスク」)と機会をもたらす。これを踏まえて、企業が気候変動に対応した財務情報を開示し、投資家が適切な意思決定を下すことにより、効率的な資源配分が実現化される。

技術バンク
2016年12月に国連総会で正式に発足した「後発開発途上国(LDC)のための技術バンク」。 技術バンクを通じてLDCにおける科学技術イノベーションの応用範囲の拡大を目指す。 2011年の第4回国連LDC会議で採択されたイスタンブール行動計画において、取組みの優先分野に 科学技術を含むLDCの生産能力が掲げられ、SDGsの「ターゲット17.8」へと取組みが具体化された。 トルコ政府が技術バンクの本部を同国ゲブゼに誘致することとなっており、開発パートナーに支援を 呼びかけるとともに、今後5年間で毎年200万ドルの拠出、人材や施設の提供を約束している。

グッドライフ2.0
モノの大量消費を是と考える「グッドライフ1.0」が終焉し、次世代の価値観として、健康的でバランスの取れた生活や、家庭・ゆったりとした時間・旅・ワークライフバランスなどの家族・社会とのつながりを満たすライフスタイルを重視する考え方。これからの消費者は製品やブランドの選択に際し、同様の社会性を企業にも求める傾向が強まると考えられ、こうした価値観の変容を製品開発やマーケティングに十分反映していく必要がある。

国連持続可能な消費と生産10年計画枠組み(10YFP)
各国からの拠出金により設立された基金を通して、世界全体として低炭素型ライフスタイル・社会システムの確立を目指すことを目的に設立された枠組みのこと。平成24年6月にブラジル・リオデジャネイロで開催された国連持続可能な開発会議(リオ+20)において、採択された。

コーポレートガバナンス・コード
実効的なコーポレートガバナンスの実現に資する主要な原則を取りまとめたもの。コーポレートガバナンスとは、企業が、株主をはじめ顧客、従業員、地域社会等の立場を踏まえた上で、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための仕組みである。同コードが適切に実践され、企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のための自律的な対応が図られることを通じて、経済全体の発展にも寄与するものと考えられている。

高等教育
初等教育、中等教育に続く教育段階で、一般的に大学や高等専門学校、専門学校において行われる高度で専門的な教育を指す。通常、細かく専門分野に分かれており、ある専門分野においての教育課程を修了すると学位などの学術称号が授与される。高等教育は、時代や地域によっては、将来の国や社会を担うエリート養成という役割がある一方、近年、高等教育は個人の能力に応じ、すべての者に等しく開放されなければならないと国際人権規約によって規定されており、高等教育への進学率は上昇傾向にある。ただし、現在における高等教育への進学率は、費用がかかることもあり、先進国においても50%前後であり、開発途上国になると、その比率は非常に低い。

コンパクトシティ
一定程度集まって住み、そこに必要な都市機能と公共サービスを集中させ、良好な住環境や交流空間を効率的に実現する集約型都市構造を持つ都市。日本の地方都市等で見られる拡散型都市構造(郊外化、中心市街地の空洞化)による、生活利便性(教育・医療福祉施設や商業・文化施設へのアクセス)の低下や都市経営コスト(道路・ライフラインの維持管理)の増大、まちの魅力(人的交流や賑わい、文化機能)喪失等に対する解決策とされる。集中型都市構造による自動車依存からの脱却や自然との共生といった環境負荷低減の側面も注目される。

さ行

サステナブル・シーフード
水産資源と環境の持続性に配慮して水揚げされた水産製品のこと。第三者機関の審査により得た魚モチーフの認証マークを表示することで、消費者に、サステナブル・シーフードであることを明示的にアピールできる。天然の水産物に対する認証がMSC(Marine Stewardship Council:海洋管理協議会)認証で、水産資源の持続可能性に配慮した管理、漁場の生態系に与える影響の最小化、法令や規則の順守等が認証の条件である。一方、養殖水産物の認証がASC(Aquaculture Stewardship Council:水産養殖管理協議会)認証で、養殖場の建設や薬物の過剰投与により環境に大きな負担をかけず、適正な労働環境を確保し地域社会にも配慮して養殖された水産物であることが求められる。

差別
差別とは年齢、性、人種、皮膚の色、世系又は民族的、種族的出身、カースト、障害、宗教、嗜好、経済的地位等の差異に基づくあらゆる区別、排除、制限または優先であって、政治的、経済的、社会的、文化的その他のあらゆる分野において、他の者との平等を基礎として人権及び基本的自由を認識し、享有し、または行使することを妨げ、害する目的または効果を有するものをいう。人種差別撤廃条約、女性差別撤廃条約、障害者権利条約など主要な国際人権条約の多くには差別禁止条項があり、批准国はそれらを国内法に反映させる義務を有する。

識字能力と基礎的計算能力
識字能力とは、文字を読んだり書いたりする能力を指し、基礎的計算能力とは加減乗除などの四則計算ができることを指す。識字能力と基礎的計算能力は、人間が社会において文化的な生活を営んでいく上で必要不可欠の最低限の能力とされており、すべての人々がこの二つの能力を習得できるように世界中の国々が取り組んでいる。通常は、初等教育、特に低学年(1~3年生)において、これらの能力養成が目指されている。現在、世界的に初等教育の普及が進んだことで、識字能力や基礎的計算能力をもたない人々の割合はかなり減少したと言われている。しかしながら、まだ一部の地域や国においては、これらの能力を十分にもたない人々がいることも事実であり、こうした人々をなくしていくことが現在の世界各国に課された使命とも言える。

持続可能な開発のための教育(Education for Sustainable Development: ESD)
環境、貧困、人権、平和、開発といった様々な問題を自らの問題として捉え、身近なところから取り組むことによって、それらの課題解決につながる新たな価値観や行動を生み出しながら、持続可能な社会を創造していくことを目指した教育活動を指す。言い方を変えれば、持続可能な社会造りの担い手を育む教育と言える。同教育においては、人格の発達や自律新、判断力、責任感などの人間性を育むという視点と他人との関係性、社会との関係性、自然環境との関係性を認識し、「関わり」と「つながり」を尊重できる個人を育むという視点をもって実施されることが重要である。そのために、環境、平和や人権など持続可能な開発のための教育(ESD)の対象となる様々な課題への取り組みをベースにしつつ、環境、経済、社会、文化の各側面から学際的かつ総合的に取り組むことが重要となる。

持続可能な森林経営(FSC)
森林破壊により失われる自然環境や地球温暖化への影響を受け、経済・社会・環境に配慮した持続可能な森林管理を理念とし、独立した非営利団体として国際的な森林認証制度を運営しています。生産段階のみならず、その森林に由来する木材の流通や加工のプロセスに関する基準を満たした木材製品(紙製品を含む)にロゴマークを付与し、流通させています。

持続可能なパーム油利用(RSPO)
パーム油を生産するアブラヤシ・プランテ ーションでは、農園開拓における熱帯林伐採による生態系や生物多様性の破壊への責任や保全の義務が問われ、また農園管理においての労働者・小規模農園との不公平な関係が指摘されていました。これに対し43 の基準が設定され、遵守している持続可能なパーム油生産者をRSPOが認証し、商品へのマークの掲載により消費者がこれら事業者を支援できる仕組みとなっています。

循環型経済(サーキュラー・エコノミー)
資源を消費して廃棄するという従来の一方向の経済に対し、リサイクルや再利用、シェアリング等により可能な限り資源を循環させ、新たな天然資源の投入や廃棄物の発生を抑える経済モデルを指す。これにより、経済成長に伴う環境への負の影響の削減が期待される。

シェアリングエコノミー
「個人等が保有する活用可能な資産等を、インターネット上のマッチングプラットフォーム等を介して他の個人等も利用可能とする経済活性化活動」である。時間やスキルなど、無形のものも「活用可能な資産等」の中に含まれる。主な例としては、住宅の全部または一部を活用して旅行者等に宿泊サービスを提供する「民泊」や、登録を行った複数の会員間において特定の自動車を共同使用する「カーシェアリング」等が挙げられる。

社会的インパクト投資/社会的インパクト評価
社会的インパクト投資とは、「財務的リターンと並行して社会的および(もしくは)環境的インパクト(当該事業や活動で生じた短期・長期の社会的・環境的変化)を同時に生み出すことを意図する投資」である。 社会的インパクト評価とは、「当該事業や活動で生じた社会的・環境的インパクトを定量的・定性的に把握し、当該事業や活動に価値判断を加えること」である。

社会的包摂(ソーシャル・インクルージョン)
差別による社会的排除に相反する概念、状態または過程。格差を是正する政策の理念的根拠とされることが多い。1980年代末に起こったEU内の失業・貧困問題を克服する政策議論に端を発しており、所得保障だけでなく権利やシティズンシップの付与、制度からの排除を問題とすることが特徴である。このため、脆弱な立場に置かれる人々の潜在能力が発揮されるよう社会の変容を目指す積極的福祉や、雇用や選挙におけるクオータ制度などの積極的是正措置などの政策が選好される。一方でこうした措置は、対象となる特定の集団の社会的立場を固定化し、スティグマを強め、不平等が解決されないというジレンマが指摘されている。

就学前教育
初等教育の前段階における教育を指すが、通常、「幼児教育」に含められることが多い。

重債務貧困国(Heavily Indebted Poor Countries: HIPC)
対処できないほどの債務を抱えている貧困国。1990年代の最貧国の債務帳消しを求めた国際的な運動「ジュビリー2000」を背景に、1996年にIMFおよび世界銀行が中心となり重債務貧困国の債務救済のためにHIPCイニシアティブを導入、2006年には多国間債務救済イニシアティブ(MDIR)へと拡充した。世界銀行によれば、これらイニシアティブの下、国際機関や各国政府を含む国際金融界の協調により、2018年1月時点で36カ国(うちアフリカ30カ国)が救済措置を受けている 。

職業技術教育
普通教育に対して、ある職業的技能や技術の習得を目的として即戦力となる職業人を養成する教育を指す。通常、中等教育段階から導入されることが多い。世界人権宣言の第26条の1では、「技術教育及び職業教育は、一般に利用できるものでなければならない」と定められているが、そのためには、最新の機器や設備を導入して、企業及び社会全体からの要請に合致した技能・技術を習得させる必要があり、そのための設備投資などのコストは大きい。このため、世界の多くの国々では、その必要性は認識されながらも、なかなか同教育を積極的に推進、発展させていくことが難しいという状況に直面している。

所得格差
所得格差は、一般に1に近い程不平等を表すジニ係数で示され、ジニ係数が高い程社会不安が増すと考えられている。日本においては1995年に0.323であったが2009年には0.336へ変化している。MDGsに次ぐ開発課題の議論において、IMFや格付機関は、低所得者の増加は、イノベーションとグローバル競争への適性を持つ人材を不足させ、経済全体の生産性を低下させ成長にマイナスの影響を及ぼすと指摘した。このように、絶対的貧困に加えて不平等の是正はSDGsにおける主要なテーマとして設定されており、所得分配による人的資本への投資の刺激、社会・政治の安定が期待されている。

初中等教育
初等教育及び中等教育を指す。一般的に、初等教育は小学校で行われる基礎教育のことで、多くの国では5歳あるいは6歳から開始され、4~6年間程度行われる。他方、中等教育は初等教育に続く教育段階で、一般的には、前期中等教育と後期中等教育に分けられ、前者は中学校、後者は高等学校で行われる教育を指す。この段階は、多くの国で6歳あるいは7歳から開始され、5~6年程度行われる。 現在、世界の国々を見た時、一部の国を除き、初等教育はほぼすべての子どもが就学できるようになった。しかしながら、その修了率は地域によって大きな格差が見られることが課題となっている。他方、中等教育については、まだまだ就学率が低く、今後、全世界をあげて、その推進に取り組んでいく必要があると考えられている。

従業員支援プログラム(Employee Assistance Program: EAP)
従業員の心の健康を支援するプログラムを指し、1980年代にアメリカの政府機関が企業に普及させた。メンタルヘルス対策としての効果が期待されており、アメリカのフォーチュントップ500の企業のうち、90%以上がEAPを導入していると言われている。日本でも、企業内に産業保健スタッフを配置するケースや、EAPサービスを提供する外部企業と契約するケースがあり、それぞれ注目され始めている。EAPを導入することで、職場環境が改善され、従業員、しいては組織全体の生産性が向上することが期待されている。

スコープ
GHG 算定のガイドラインである「GHGプロトコル」の中に定義されている排出量の呼び方で、排出量の範囲を示すときによく利用される。スコープ2排出量とは、他人から供給される電気や熱の使用に伴う排出量を示す。スコープ3排出量とは、企業が間接的に排出するサプライチェーンでのGHG排出量(製造、輸送、出張、通勤等)を示す。

スチュワードシップ・コード
機関投資家が「責任ある機関投資家」として「スチュワードシップ責任」を果たすに当たり有用と考えられる諸原則を定めたもの。スチュワードシップ責任とは、機関投資家が、投資先企業との建設的な「目的を持った対話」(エンゲージメント)などを通じて、当該企業の企業価値の向上や持続的成長を促すことにより、「顧客・受益者」の中長期的な投資リターン拡大を図る責任である。日本では金融庁が2014年に日本版スチュワードシップ・コードを定めている。

ステークホルダー・エンゲージメント
企業が社会的責任を果たしていく過程において、相互に受け入れ可能な成果を達成するために、対話などを通じて、株主をはじめ顧客、従業員、地域社会等のステークホルダーと積極的にかかわりあうプロセス。

スマートシティ
都市の抱える諸課題に対して、ICT等の新技術を活用しつつ、マネジメント(計画、整備、管理・運営等)が行なわれ、全体最適化が図られる持続可能な都市または地区。都市課題がハード面及びソフト面の多岐にわたることから、スマートシティは、1)スマート・エコノミー(経済活動・産業)、2)スマート・ラーニング(教育)、3)スマート・ガバナンス(行政サービス)、4)スマート・モビリティ(社会インフラ、物流、交通)、5)スマート・エネルギー(環境・資源)、6)スマート・リビング(安全・QOL、インクルージョン)といった6つの“スマート”要素に概ね整理される。

スマート農業
スマート農業とは「ロボット技術やICT等の先端技術を活用し、超省力化や高品質生産等を可能にする新たな農業」を指す。

スマートハウス/スマートビル
ICT(Home Energy Management System: HEMS)を使って家庭内・建物内のエネルギー消費を制御するとともに(省エネ)、太陽光発電システムやエネファームなどの発電装置を備え(創エネ)、蓄電池や電気自動車バッテリー等に余った電気を蓄えて有効活用できる(蓄エネ)、エネルギーマネジメントの観点で最適化された住宅、建築物。スマートハウス/スマートビルの内、エネルギー正味消費量ゼロの住宅・建築物がZEH/ZEBである。

生態系破壊
生態系とは、ある一定の区域に生息する生物、およびこれらの生物を取り巻く大気、水、土壌等の自然環境が相互に作用するシステムのこと。生態系破壊とは、生態系システムが外的因子の影響を受けた結果、本来継続的に働くはずの自己調節機能が維持されなくなるか完全に消滅することである(多様性の棄損、もともと生息していた固有生物種の絶滅等)。主な外的要因には、外来種侵入のほか、大気汚染、水質汚染、土壌汚染等の人為的な環境破壊が挙げられる。

責任ある農業投資(RAI)
責任ある農業投資とは、「農業投資によって生じ得る負の影響を緩和しつつ、農業投資の促進を通じて農業生産の増大、生産性の向上を図ることで、投資受入国政府、小農を含む現地の人々、そして投資家という3者の利益の調和と最大化を目指す」ことを指す。

絶対的貧困と相対的貧困
SDGsのゴール1が目指す貧困削減には、絶対的貧困と相対的貧困の2つの概念が含まれる。絶対的貧困とは、人間としての最低必要条件の生活水準が満たされていない状態を指す。2018年現在世界銀行が定める貧困ラインは、一日当たり所得が1.90米ドルであり、これはSDGsが撲滅を目指す絶対的貧困の定義となっている。他方、相対的貧困とは、他者との比較において生活水準が平均よりも低い状態を指す。日本の相対的貧困ラインは、OSCDの定義に倣い、2015年調査では年収122万円、貧困率は15.6%である。

ゼロエネルギーハウス(ZEH)/ゼロエネルギービル(ZEB)
ZEH:外皮の断熱性能等を大幅に向上させるとともに、高効率な設備システムの導入により、室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネルギーを実現した上で、再生可能エネルギーを導入することにより、年間の一次エネルギー消費量の収支をゼロとすることを目指した住宅。 ZEB:建築物における一次エネルギー消費量を、建築物・設備の省エネ性能の向上、エネルギーの面的利用(同一地域内の既存ビル間のエネルギー施設の共有化、複数の地域冷暖房のネットワーク化等)、オンサイトでの再生可能エネルギーの活用等により削減し、年間での一次エネルギー消費量が正味(ネット)でゼロ又は概ねゼロとなる建築物。

仙台防災枠組み
2015年~2030年までの国際社会の防災に関する行動指針のこと。2015年に仙台で開催された「第3回国連防災世界会議」で採択された。「兵庫行動枠組」(2005年)の後継枠組みに当たる。1)災害リスクの理解、2)災害リスク管理のための災害リスクガバナンス、3)強靭化に向けた防災への投資、4)効果的な応急対応に向けた準備の強化とよりよい復興の4つの優先行動と7つのターゲットから構成されている。

た行

ダイバーシティ
人材や働き方が多様化に伴い、多様な属性(男女、ジェンダー・アイデンティティ、性的指向、年齢、国籍、文化、民族、宗教、出自、障害、体格、経済状況など)による差異を許容し、対等な関係性の下に組織内・地域内の調和をめざすことが求められている。「ダイバーシティ経営」は多様な人材を活躍させることによりグローバル化や少子高齢化の中で人材を確保し、多様化する市場ニーズやリスクへの対応力を高める。そのため、持続的な経済成長に不可欠とされている。一方で、多様化により生じる人権課題、排除・差別への配慮も必要とされる。

ダイベストメント
投資(Investment)の対義語であり、すでに投資している株・債券等の金融資産の引揚げや、投融資事業からの撤退を指す。特に気候変動問題との関連においては、化石燃料に関連する資産を将来使用できなくなる可能性のある「座礁資産」と捉え、それらの企業価値に与える影響を認識し、化石燃料や石炭関連の事業への投融資から撤退する動きが始まっている。

脱炭素化(低炭素社会)
地球温暖化の原因となる二酸化炭素(CO2)などの温室効果ガスの排出量をゼロにすること。太陽光や風力などの再生可能エネルギーの活用を促進して、石油や石炭などの化石燃料からの脱却を目指す。パリ協定を受け、化石燃料依存の低減に焦点を当てた「低炭素化」に代わり、脱炭素化が世界的な潮流になっている。工場や発電所などで排出されるCO2を大気放散する前に回収して地下へ閉じ込める「CO2回収・貯蓄(CCS)」の技術や、排出量取引制度や環境税などを組み合わせた「脱炭素社会」への移行を促す政策手段も注目されている。

データヘルス
健康診断や診療報酬明細書(レセプト)などによって電子的に管理されている医療情報を分析した上で行う、より効果的で効率的な保健事業のこと。被保険者の健康情報が電子的に保有されている近年、保険者はその膨大なデータを使って様々な保健課題を把握することが可能となってきた。平成29年には、厚生労働省はデータヘルス改革推進本部を設置し、「国民の健康確保のためのビッグデータ活用推進に関するデータヘルス改革推進計画」を公表している。

天候インデックス保険
天候インデックス保険とは「損害と関係がある、天候指標(気温や降水量など)を定め、それが事前に定めた条件を満たした場合に、定額の保険金が支払われる保険」を指す。 実際の損害とは関係なく、天候指標ベースで保険金を支払うため、保険金支払いの際に損害調査を実施しない。

ドーハラウンド(Doha Development Agenda: DDA)
2001年11月にカタールの首都ドーハでのWTO第4回閣僚会議で立ち上げが合意された、多角的な貿易自由化のための新たな交渉(ラウンド)。正式名称は「ドーハ開発アジェンダ」。交渉分野は、農業、鉱工業品・林水産品の市場アクセス、サービス、アンチ・ダンピングなどのルール、貿易円滑化、環境、途上国の開発、知的所有権の貿易関連の側面に関する協定(TRIPS)の8分野。先進国主導の交渉に反発する途上国の意向を踏まえ、「開発アジェンダ」が正式名称に採用され、貿易を通じた途上国の開発が重要課題の一つに設定されている。

な行

南北協力・南南協力・三角協力
「南北協力」は先進国による開発途上国に対する協力、「南南協力」は開発途上国間の協力、「三角協力」は先進国と開発途上国とが連携して、第三国の開発途上国に協力することを指す。南南協力や三角協力では、同じ開発途上国としての開発経験を共有することで、協力の効果が高まることが期待される。

は行

働き方改革
日本が直面する少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少、働く人々のニーズの多様化などに対応すべく、人々が個々の事情に応じた多様で柔軟な働き方を選択できる社会を実現するための改革。2016年9月に内閣官房に設置された「働き方改革実現会議」により検討が進められ、長時間労働の是正、年次有給休暇取得の容易化、雇用形態に関わらない公正な待遇の確保等の内容を含む「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」が2018年7月に成立した。

パリ協定
2020年以降の地球温暖化対策の国際的枠組みを定めた協定のこと。2015年にパリで開催された「気候変動に関する国際連合枠組み条約第21回締約国会議」(COP21)で採択され、2016年に発効した。「京都議定書」(1997年)の後継協定に当たる。世界の気温上昇を産業革命前の1.5~2度未満に抑え、21世紀後半には温室効果ガスの排出を実質ゼロにすることを目標にする。190以上の加盟国・地域が温室効果ガスの具体的な削減目標を申告し、5年ごとに目標を更新する。また、先進国は途上国への資金援助と協力の情報公開を義務付けられている。

バーチャルウォーター・トレード
輸入した食料をもし自分の地域でつくったらいくらの水が必要であったを算出し、その水資源を輸入により節約できた、という立場からみる水資源の貿易。

(排出係数算出にかかる)マーケット基準手法
電気の契約に応じた排出係数を用いる考え方。発電源から使用地点までの属性を示す契約上の書面・証書等から得られる排出係数に基づきスコープ2排出量を算定する方法。

(排出係数算出にかかる)ロケーション基準手法
ある区域で平均の排出係数を用いる考え方。地域、国など定められた区域内における発電に伴う平均の排出 係数に基づきスコープ2排出量を算定する方法。

フードロス
「食べられるにもかかわらず廃棄される食品」のことである。日本におけるフードロスの量は、年間約632万トン(2016年10月時点)と推定されている。その約半分に当たる302万トンは家庭にて発生しており、食べ残しや消費期限切れ等が理由となっている。また、残りの330万トンについては食品メーカーや小売店、飲食店で発生しており、売れ残りや客の食べ残し等が原因となっている。食料資源の有効活用および環境負荷への配慮から、フードロスの削減が目指されている。

ま行

マイクロプラスチック/ビーズ
陸地で適切に処理されずに廃棄されたごみは排水溝から河川に流れ着き、最終的に海へ到達する。中でもプラスチックごみは海洋ごみの6~8割を占め、微生物により分解されることがないため、徐々に破砕されながらも永久に海中を漂い続ける。海鳥や海洋哺乳類が餌と間違えて捕食し、死亡するケースが多々見られる。魚類も微細なプラスチックごみを体内に蓄積しており、生態系への深刻な影響が懸念されている。欧米では、直径5mm以下のプラスチック粒子を含む歯磨き粉や洗顔料等の製造を禁止する法律の制定など、先駆的な取り組みが広がっている。

マテリアリティ
もともとは、財務情報において組織に重要な影響を及ぼす要因という意味で用いられていたが、近年はCSRやサステナビリティの文脈で、企業活動が社会・環境に与える影響をステークホルダーからの視点も交えて検討し、取り組みの優先度が高いと特定された課題のことを指す。GRIスタンダードでは「組織が経済・環境・社会に与えるインパクトの大きさ」と「ステークホルダーの評価や意思決定に及ぼす影響の大きさ」という二つの視点を検討して決定することが求められている。

マテリアル・フットプリント
「国内最終需要を満たすために消費された天然資源量」のことである。こうしたフットプリントにより、ある国の経済が環境に及ぼした影響の大きさがわかる。持続可能な社会へ向けて、削減の必要がある。

マルチステークホルダー・パートナーシップ
官民双方の様々なステークホルダーが自発的かつ協調的に、共通の目的達成のためにリスクや責任、専門的知見や資金などのリソース、利益を共有することに合意して具体的な作業を共同で行う、制度化された関係。代表例として、、国連グローバル・コンパクト(UNGC)、グローバル・レポーティング・イニシアチブ(GRI)、国連機関間科学技術イノベーション(STI)タスクチームなどで構成される技術促進メカニズム等がある。

水ストレス
水需給が逼迫していて、水の使用に制約がかかっている程度を表す指標。年間取水総量を再生可能な水資源総量(たとえば年間、川に流れる水)で割った比率で計算される。

や行

薬物・アルコール依存症
依存症の脳の病気であり、日常生活に支障をきたしているにも関わらず、自らの意思で欲求をコントロールすることが困難な状態になる。アルコールや薬物といった物質を原因とする依存症では、対象の物質を手に入れることを優先的に考えるようになり、本人や家族の健全な社会生活に支障が出る。依存症は孤独感や不安感が原因で始まる場合もあり、誰にでも起こり得る病気である。本人の意思とは関係なく欲求をコントロール出来なくなる病気であるため、根性論で本人を責めても状況は改善しないことが多い。本人や家族だけで抱え込まず、早い段階で専門機関(保健所や精神保健福祉センター)に相談し、適切な治療や周囲のサポートを受ける必要がある。

ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ(Universal Helath Coverage: UHC)
すべての人が、支払い可能な費用で、適切な予防、治療、リハビリといった保健医療サービスが受けられることを意味する。UHCは、健康は人々の共通の権利だという考えのもと、すべての人がお金に困ることなく保健医療サービスを受けられる状態を目指している。2012年12月12日に行われた国連総会では、UHCを国際社会共通の目標とすることが決まり、2014年からは、12月12日を「ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ・デー」とした。また、2016年5月27日に発表された「G7伊勢志摩首脳宣言」において、UHCは中心的な保健課題とされた。

幼児教育
初等教育が行われる前段階、すなわち、0歳から4歳、あるいは5歳までの子どもの教育を指す。通常、子どもの世話を中心とした保育と教育に焦点を当てた幼児教育とに分けられ、それぞれを担当する行政組織も通常は異なっている。例えば、我が国では保育を専門に行うのは「保育園」、教育を専門に行うのは「幼稚園」とされ、前者は厚生労働省、後者は文部科学省が管轄している。幼児教育は、(先進国を除くと)世界的に見て、きっちりとした制度として確立している国は少ないと言える。したがって、まだまだ幼児教育の重要性や意義が国内に十分に浸透していない面もあり、早期の制度確立が望まれている。

ら行

漏洩ガス
配管や生産プロセス等から漏洩し、大気中に飛散するガス。

レジリエンス(防災における)
ハザードに曝されたシステム、コミュニティあるいは社会が、リスクマネジメントによって基本的な機構及び機能を保持・回復することにより、ハザードからの悪影響に対し、適切なタイミングかつ効果的な方法で抵抗、吸収、受容し、またそこから復興する能力。リジリエンスは4つの“R”で構成される:1)Robustness(頑健性:耐震、耐火、耐水等ハード面での外力に対する強さ)、2)Redundancy(冗長性:バックアップ機能、多重システム等平時には一見無駄と思われる災害時に必要な機能の有無)、3)Resourcefulness(臨機応変性:被害状況、対応の優先順位及び対応可能な資源・人員の把握と動員能力)、4)Rapidity(迅速性:損失・被害拡大抑制のための災害対応・復興計画立案能力)。 ※ ハザード:人命の損失、負傷、財産への損害、社会的・経済的崩壊、もしくは環境破壊を引き起こす可能性のある、潜在的に有害な自然事象・現象、人間活動。

A-Z

3R
Reduce(廃棄物の発生抑制)、Reuse(再使用)、Recycle(再資源化)の3つの頭文字をとったものである。3Rへの取り組みを通してごみの発生を抑制することは、環境と経済が両立した循環型社会を形成するにあたって重要となる。

CoC 認証
製品の加工・製造・流通のすべての段階において、認証製品が適切に管理され、非認証原料の混入やラベルの偽装がないことを認証する制度のことであり、木材、紙製品(FSC®/PEFC CoC認証)、水産製品(ASC/MSC CoC認証)等で実施されている。

CSR調達/持続可能な調達
「CSR調達」とは、企業の事業活動において、製品・資材・原料などの調達にあたり、サプライヤーと協働して環境・労働環境・人権といった環境・社会課題に配慮を行い、サプライチェーン全体で環境や社会全体に与える影響に責任を持つという企業行動を意味する。「持続可能な調達」も同様に、組織が購入する製品及びサービスの自然・社会環境への被害を最小限にとどめライフサイクル全体で社会や環境に有益で持続可能となる調達活動を行うことを指す。SDGsにおいては目標12「持続可能な消費と生産」が設定され、企業だけでなく公共調達における持続可能性にも注目が高まっている。

GHGプロトコル
世界資源研究所(WRI)と持続可能な開発のための世界経済人会議(WBCSD)との共同事業により、事業者が各生産活動に伴う温室効果ガス(GHG)排出量を算定するために作成されたガイドライン。

ISO26000
ISO(国際標準化機構)が発行する、組織の社会的責任に関する国際ガイダンス規格。社会的責任を「企業の意思決定や事業活動が環境や社会に及ぼす影響への責任」と定義し、7つの中核主題(①コーポレートガバナンス、②人権、③労働、④環境、⑤事業慣行、⑥消費者課題、⑦コミュニティ開発)の下、具体的な36の課題と、課題解決に向けた300以上の行動や期待事項を挙げている。

IUU漁業
違法(Illegal)・無報告(Unreported)・無規制(Unregulated)で行われる漁業のこと。禁漁海域での漁業、禁漁魚種の漁獲、乱獲などにより海洋資源の持続性を棄損するだけでなく、国際的な資源保全ルールを順守して操業する漁業従事者に不公正な競争と経済的な損失を強いることにつながる。また、漁業従事者の強制労働・搾取、麻薬・武器の密輸などの組織犯罪との関連等、社会的な問題も指摘されている。IUU漁業の撲滅に向け、IUU漁船の国際的な取り締まり体制の強化や漁業証明制度の導入に加え、2016年に発効した「違法漁業防止寄港国措置協定」 により、IUU漁業により漁獲された水産物の国際的な流通の防止が図られている。

REDD+
森林減少、劣化が進む途上国において、GHG排出量を削減、または炭素蓄積量を維持・増加させる活動へのインセンティブとして先進国が経済的支援(資金支援等)を実施するもので、2013年のCOP19において枠組みが決定しました。これには、政府の制度づくり、森林のモニタリング、生物多様性・地域住民に対する配慮なども不可欠です。2020年以降のREDD+実施を目指し、各国の援助機関等が資金・技術面の詳細につき議論しています。

SDGコンパス
企業がSDGsを経営戦略に取り込むためのステップを示したガイドラインで、2015年に、グローバル・レポーティング・イニシアティブ(GRI)、国連グローバルコンパクト(UNGC)、持続可能な開発のための世界経済人会議(WBCSD)が作成した。事業にSDGsがもたらす影響を解説するとともに、①SDGsを理解する、②優先課題を決定する、③目標を設定する、④経営へ統合する、⑤報告とコミュニケーションを行う、という5つのステップを追って、SDGsを企業戦略の中に主流化させるための具体的方策を提案している。

SDGs未来都市
日本政府(内閣府地方創生推進事務局)が「自治体によるSDGsの達成に向けた優れた取組を提案した」として選定した日本の自治体を指す。これは、政府が進める地方創生(まち・ひと・しごと創生法)の一環として進められてきた環境モデル都市、環境未来都市選定の延長線上にある。SDGs未来都市選定は平成30年(2018年)から始まり、初年度は29都市が選定された。

Society 5.0
サイバー空間(仮想空間)とフィジカル空間(現実空間)を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会(Society)のこと。「狩猟社会」「農耕社会」「工業社会」「情報社会」に続く新たな社会を指す。第5期科学技術基本計画において、日本が目指すべき未来社会の姿として提唱されている。

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