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途上国の課題解決型ビジネス(SDGsビジネス)調査

SDGs Business Survey

【ミャンマー】融資付帯保険商品の開発・普及

実績
ミャンマー西海岸地域にて、サイクロンが通過した際に債務の一部を免除する保険を付帯した特約付き専用ローン商品を開発・普及
事業内容
ミャンマーの西海岸地域で実施される本事業では、現地の金融機関との協力により、サイクロンが対象地域を通過した際に債務の一部を免除する保険を付帯した特約付き専用ローン商品の開発・普及を行います。サイクロンによる多大な損害を頻繁に被っている同地域において、本事業の実施は低所得者層や中小企業の金融サービスへのアクセス向上や自然災害に対する強靭性及び適応能力強化に貢献することが見込まれます。
本事業はSOMPOリスケアマネジメント(株)および損害保険ジャパン日本興亜(株)との共同提案としてJICAの途上国の課題解決型ビジネス(SDGsビジネス)調査に採択され、IDCJの研究員は対象地域の中小企業金融やマイクロファイナンス、ローンの実態に関する現地調査を実施します。
実施期間
2018年10月~2019年9月(12カ月)
実施体制
SOMPOリスケアマネジメント株式会社
損害保険ジャパン日本興亜株式会社
現地の連携金融機関(IDCJ研究員を含む)コンサルタントなど外部専門家3名

【インドネシア】農産物物流システム改善事業に係る調査

実績
インドネシアにおける効率的な農産物サプライチェーン構築のためのプロジェクト実施へ向けた、現地情報の分析・整理及び先方政府とのプロジェクト内容の協議及び合意
事業内容
インドネシアでは、近年の経済成長に伴い富裕・中間所得層の割合が大幅に増加しており、2020年には73.5%にまで達すると予測されています。それに付随して食品市場の規模は加工食品・生鮮食品ともに拡大傾向にあり、小売店や外食産業の普及も急速に進んでいます。こうした中で、生鮮食品市場への参入や生鮮食材の調達を図る流通・外食産業にとっては、より効率的なサプライチェーンを構築することが重要な課題となっています。これらを背景とし、日本政府はインドネシア政府より、効率的な農産物サプライチェーンの構築を目的とした技術協力の要請を受けました。
プロジェクトの実施へ向け、この調査では関係諸機関の能力や役割分担、現地情報を確認し、詳細な実施体制及び活動計画について協議し、プロジェクトに関わる合意文書締結を行いました。その中で、IDCJの研究員は園芸分野に係る協力計画策定のために必要な調査を実施し、評価5項目に基づく事前評価に必要なデータや情報の収集や整理、分析を行いました。
実施期間
2014年8月~2015年1月(4.7カ月)
実施体制
IDCJ研究員1名

【インドネシア】レトルト技術の普及事業

実績
レトルト技術を利用してインドネシアにおける従来の食品を製造し、現地の食品製造業や消費者の反応及びレトルト技術の利用に適した食品についての調査を実施
事業内容
インドネシアでは、都市と農村間の所得格差が課題となっています。こうした中で、レトルト技術のインドネシアにおける普及は、都市部の中流階級の人々にとっては利便性の向上に、地方の貧しい人々にとっては栄養状態の改善につながることが期待されます。
株式会社サムソンおよび野村貿易株式会社と連携して実施された本事業では、レトルト食品加工機器がジャカルタ特別州に設置され、レトルト食品及び加工機器に対するニーズの確認、広報・プロモーション、事業後の本格的ビジネス展開計画策定等が実施されました。その中で、IDCJの研究員は事業全体のマネジメントを行うとともに、本事業に関連する政府関係機関や専門家、企業等へのヒアリング調査、成果品の執筆を担当しました。
実施期間
2014年2月~2016年9月(32カ月)
実施体制
株式会社サムソン
野村貿易株式会社
IDCJ研究員2名

【ラオス】物流施設事業準備調査

実績
ラオスの首都ビエンチャンにて、国際標準レベルの物流施設(ロジスティクス・パーク)を整備するためのF/S調査(実行可能性調査)を実施
実施内容
ラオスでは、内陸国という不利な立地条件に加えて、物資の国内・国際輸送に際して貨物を効率的かつ安全に運ぶための物流システムや施設が未整備であり、さらに国内物流産業のポテンシャル・活用方策がいまだ十分に開拓さていない現状があります。そして、これらの理由により、物流が経済成長を阻害する要因の一つとなっています。一方で、ビエンチャン市においては消費活動の活発化や周辺地域における工業団地の開発が進んでおり、「必要なものを、必要なときに、必要な量だけ、高品質に、低コストで」運べる物流体制を構築することが喫緊の課題となっています。
本調査では日本通運株式会社、株式会社日通総合研究所、日通不動産株式会社と提携し、ビエンチャンにおいて国際標準レベルのロジスティクス・パークを整備するため、事業効果の確認や簡易住民移転計画などを含むF/S調査を実施しました。その中でIDCJの研究員3名は、物流計画、事業スキーム、物流戦略、事業評価、キャッシュ・フロー分析、環境社会配慮、住民移転計画等に係る業務を担当しました。
実施期間
2013年12月~2015年7月(19.8カ月)
実施体制
日本通運株式会社
株式会社日通総合研究所
日通不動産株式会社
IDCJ研究員3名

【タジキスタン】甘草生産事業準備調査

実績
タジキスタンにて、農民による甘草の生産および継続的な販売を行うビジネスを実施するにあたっての準備調査を実施
事業内容
甘草は医薬品の主要原料として利用されており、国際的な商品として取引されています。本調査は協力準備調査であり、その事業はタジキスタン南部に位置するハトロン州の農民を対象としました。同事業は、農民により構成されたグループ組織が農機具リースや営農指導などを受けて甘草を生産し、AVALIN社に対して継続的に販売するビジネスを実行することにより、就業機会の増加および所得向上につなげることを目的としました。
本準備調査はAVALIN社に出資している宏輝システムズ株式会社とIDCJの共同企業体によって実施され、現地の基礎情報収集や試験栽培予定候補地の選定などが行われました。またこの中で、IDCJの研究員2名は調査の総括を務めるとともに、地方産業振興、ビジネスモデル策定に係る業務を担当しました。
実施期間
2013年3月~2016年3月(37カ月)
実施体制
宏輝システムズ株式会社
IDCJ研究員2名

【マレーシア】計測器校正・関連事業に係る調査

実績
電気・電子産業の品質向上及び輸出競争力向上を目指すプロジェクトの実施に係るF/S調査(実行可能性調査)を行い、具体的な行動計画を策定
事業内容
マレーシアの主たる輸出産業である電気・電子産業では、使用している計測器や基準器の校正を国内では的確に行うことができず、製品の品質改善や輸出競争力向上の制約要因となっています。これに対し、マレーシアにおいて電気・電子産業の高品質・高精度な校正を行う認定校正事業者をMTAジャパン株式会社とマレーシアの産業技術総合研究所(SIRIM)が共同で設立し、高品質の校正サービスを産業界に提供することにより、同産業の品質向上および輸出競争力向上を目指すプロジェクトの実施が検討されました。
本F/S調査ではMTAジャパン株式会社およびSIRIMと協力して同プロジェクトの実現可能性を検証し、その結果に基づいて具体的な行動計画を策定しました。その中で、IDCJの研究員2名はプロジェクトマネージャーを務めるとともに、事業計画に係る業務を担当しました。
実施期間
2012年8月~2013年2月(5.7カ月)
実施体制
MTAジャパン株式会社
IDCJ研究員2名

【インド】都市鉄道事業準備調査

実績
インドのプネ地域における都市交通システム整備事業の実現へ向けた準備調査を実施し、基本事業計画を策定
事業内容
インドのプネ市における人口は2011年時点で312万人であり、今後さらなる都市化の進展により2031年には563万人に達することが予測されています。また、同市は、交通渋滞の悪化、交通安全の低下、公共輸送機関のサービス低下、交通運用の管理不足、交通インフラの整備不足など、多くの交通問題を抱えています。
このような状況に対し、プネ市は「プネ市総合モビリティ計画 最終報告書」において、2031年を目標とした将来構想を提案しました。これに基づき、本調査ではプネ市の都市交通システムを整備することを通して都市交通の改善や環境配慮都市の開発を図り、地域住民の生活・衛生環境の改善や環境保全及び温室効果ガスの排出削減につなげることを目的とした事業の実現へ向けた基本事業計画を策定しました。また、本調査においてIDCJの研究員2名は、環境アセスメント報告書案の作成支援や用地取得・住民移転計画の作成支援などといった環境社会配慮や経済財務分析を担当しました。
実施期間
2012年3月~2013年6月(15.5カ月)
実施体制
株式会社オリエンタルコンサルタンツ
東芝
IDCJ研究員2名

【インドネシア】交通・都市構造整備事業準備調査

実績
ジャカルタ首都圏内における一体的な交通結節空間の妥当性の確認、そして社会環境影響評価の実施等によるプロジェクトの妥当性の証明および実現に向けた提言
事業内容
インドネシアのジャカルタ首都圏では、急激な都市内人口増加に伴う深刻な交通渋滞の問題があります。その改善へ向け、短絡接続や空港アクセス鉄道建設事業などの鉄道事業計画が進められていますが、これら路線の相互乗換え、交通結節点整備についての計画は検討されておらず、利用者にとっては利便性が低い可能性があります。これに対し、本準備調査においては人工地盤や地下連絡通路を形成し、鉄道駅やその他の公共交通機関、連絡通路、交通広場を含む一体的な交通結節空間の施設計画、経済分析による社会経済的な妥当性を確認しました。
また、民間投資の視点からプロジェクト投資の財務分析も行われ、プロジェクトの健全性も確認されました。さらに、プロジェクト実現のためのスキームの提案や公共と民間の役割分担の詳細化・明確化、社会環境影響評価の実施を通して、プロジェクトの妥当性と実現に向けた提言が行われました。本調査は、株式会社オリエンタルコンサルタンツとIDCJの提携により実施されIDCJの研究員2名は地上・地下環境アセスメントや需要予測を担当しました。
実施期間
2011年12月~2013年1月(13.8カ月)
実施体制
株式会社オリエンタルコンサルタンツ
IDCJ研究員2名

実績一覧

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